(設置)

第1条　農業経営の改善及び農業従事者の福祉の増進を図るため、さいたま市農村広場(以下「農村広場」という。)をさいたま市見沼区大字宮ケ谷塔765番地に設置する。

(業務)

第2条　農村広場は、次に掲げる業務を行う。

(主要施設)

第3条　農村広場に設ける主要な施設は、次に掲げるとおりとする。

(休業日)

第4条　農村広場に設ける主要な施設の休業日は、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までとする。

(開場時間)

第5条　農村広場の開場時間は、研修施設においては午前9時から午後9時まで、運動広場においては午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(利用者の資格)

第6条　農村広場を利用できる者は、次に掲げる者とする。

(利用の許可)

第7条　農村広場を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、農村広場の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　第7条第1項の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(特別の設備等の制限)

第10条　利用者は、農村広場を利用するに当たって、既設の設備等を移動し、又は特別の設備をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき又は農村広場の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(入場の禁止等)

第12条　市長は、農村広場の秩序を乱し、若しくは他の入場者に迷惑を及ぼし、若しくはこれらのおそれのある者の入場を禁止し、又はその者の退場を命じることができる。

(利用料金)

第13条　利用者は、研修施設の利用の許可を受けたときは、指定管理者(第18条第1項に規定する指定管理者をいう。以下この条から第15条までにおいて同じ。)に利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、必要があると認めたときは、市長の承認を得て、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第15条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第11条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第17条　利用者又は農村広場の入場者が故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第18条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、農村広場の管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定の取消し等に伴う使用料の徴収等)

第19条　さいたま市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年さいたま市条例第1号)第6条第1項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合等で、市長が農村広場の管理を臨時に行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、市長は、研修施設の使用料については別表に定める額の範囲内において市長が定める額を徴収する。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。