2　市長等は、前項の規定により指定管理者の候補者を選定しようとするときは、第8条に定める指定管理者審査選定委員会に諮問するものとする。

3　前項の規定は、指定管理者の候補者の選定についてさいたま市PFI等審査委員会条例(平成27年さいたま市条例第40号)第1条に規定するさいたま市PFI等審査委員会に諮問するときは、適用しない。

4　市長等は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。

2　本市の市長、副市長若しくは指定管理者の候補者の選定の審査に関与する市の職員又はそれらの配偶者が無限責任社員等に就任している法人その他の団体(市が資本金、基本金その他これらに準じるものの2分の1以上を出資している法人その他の団体を除く。次項において同じ。)は、指定管理者になることができない。

3　本市の地方自治法第180条の5第1項及び第3項に規定する委員会の委員(教育委員会にあっては、教育長及び委員)若しくは委員若しくは地方公営企業の管理者(以下「委員等」という。)又は委員等の配偶者が無限責任社員等に就任している法人その他の団体は、指定管理者になることができない。ただし、管理することとなる公の施設の業務が当該委員等の職務に関するものでないときは、この限りでない。

2　前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わない。

2　委員会は、それぞれ委員7人以内をもって組織する。ただし、前項第7号に掲げるさいたま市都市局指定管理者審査選定委員会については、委員9人以内をもって組織する。

3　委員は、次に掲げる者のうちから市長等が委嘱し、又は任命する。

4　委員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

5　委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7　前各項に掲げるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長等が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(さいたま市情報公開条例の一部改正)

2　さいたま市情報公開条例(平成13年さいたま市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(さいたま市個人情報保護条例の一部改正)

3　さいたま市個人情報保護条例の一部を次のように改正する。

(さいたま市外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部改正)

4　さいたま市外部監査契約に基づく監査に関する条例(平成14年さいたま市条例第75号)の一部を次のように改正する。

(さいたま市外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定により従前の例によることとされる施設に関するさいたま市外部監査契約に基づく監査に関する条例第2条第5号の規定の適用については、改正法の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法による改正後の地方自治法第244条の2第3項の規定により当該施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に指定管理者の指定を受けている法人その他の団体については、当該指定を受けている期間に限り、この条例による改正後のさいたま市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条の2の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(任期の特例)

2　この条例の施行後、次の各号に掲げる指定管理者審査選定委員会の委員として、最初に委嘱され、又は任命される者の任期は、第8条第4項本文の規定にかかわらず、当該各号に定める日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(さいたま市市民・スポーツ文化局指定管理者審査選定委員会に関する経過措置)

6　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のさいたま市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第8条第1項第1号に規定するさいたま市市民・スポーツ文化局指定管理者審査選定委員会の委員(市職員である委員を除く。)である者は、この条例の施行の日にこの条例による改正後のさいたま市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第8条第1項第1号に規定するさいたま市市民局指定管理者審査選定委員会及び同項第2号に規定するさいたま市スポーツ文化局指定管理者審査選定委員会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、この条例による改正後のさいたま市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第8条第4項本文の規定にかかわらず、平成27年7月10日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされる同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長が在職する間は、この条例による改正後のさいたま市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条の2第3項の規定は適用せず、この条例による改正前のさいたま市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条の2第3項の規定は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。