(設置)

第1条　産業の振興及び市民の文化の向上と福祉の増進を図るため、さいたま市産業文化センター(以下「センター」という。)をさいたま市中央区下落合5丁目4番3号に設置する。

(業務)

第2条　センターは、次に掲げる業務を行う。

(休館日)

第3条　センターの休館日は、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までとする。

(開館時間)

第4条　センターの開館時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、市長は、事情によりこれを変更することができる。

(利用期間)

第5条　センターの施設等を引き続いて利用することができる期間は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用の許可)

第6条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　第6条の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備等の制限)

第9条　利用者は、センターを利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき又はセンターの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第11条　利用者は、利用の許可を受けたときは、指定管理者(第16条第1項に規定する指定管理者をいう。以下この条から第13条までにおいて同じ。)に利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、必要があると認めたときは、市長の承認を得て、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第13条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第10条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第15条　利用者又は入場者が故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、センターの管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定の取消し等に伴う使用料の徴収等)

第17条　さいたま市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年さいたま市条例第1号)第6条第1項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合等で、市長がセンターの管理を臨時に行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、市長は、施設等(附属設備を除く。)の使用料については別表に定める額の範囲内において市長が定める額を、附属設備の使用料については規則で定める額の範囲内において市長が定める額を徴収する。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。