(設置)

第1条　伝統文化に関する活動の場を提供するとともに、市民相互の交流を促進し、もって伝統文化の普及及び伝承を図り、市民文化の向上に寄与するため、さいたま市伝統文化施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の構成)

第3条　施設の構成は、次のとおりとする。

(業務)

第4条　施設は、次に掲げる業務を行う。

(休館日)

第5条　施設の休館日は、次のとおりとする。

(利用時間)

第6条　施設の利用時間は、次のとおりとする。ただし、市長は、事情によりこれを変更することができる。

(利用期間)

第7条　施設を引き続いて利用することができる期間は、次のとおりとする。ただし、市長は、事情によりこれを変更することができる。

(利用の許可)

第8条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条　第8条の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備等の制限)

第11条　利用者は、施設を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第12条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき又は施設の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第13条　利用者は、利用の許可を受けたときは、指定管理者(第18条第1項に規定する指定管理者をいう。以下この条から第15条までにおいて同じ。)に、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。この場合において、当該利用料金の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第15条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、施設の利用が終わったときは、速やかに当該施設を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第12条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第17条　利用者は、故意又は過失により施設を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第18条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、施設の管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定の取消し等に伴う使用料の徴収等)

第19条　さいたま市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年さいたま市条例第1号)第6条第1項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合等で、市長が施設の管理を臨時に行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、市長は、施設(附属設備を除く。)の使用料については別表に定める額の範囲内において市長が定める額を、附属設備の使用料については規則で定める額の範囲内において市長が定める額を徴収する。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。