2　図書館に分館を置き、その名称及び位置は、次のとおりとする。

2　委員会は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

2　前項の規定にかかわらず、委員会は、必要があると認めるときは、臨時に休館日を定め、又は休館日に開館することができる。

2　委員会は、必要があると認めるときは、前項の利用時間を臨時に変更することができる。

2　図書館資料の団体貸出しを受けることができるものは、市内の機関又は団体とする。

2　利用者カードが登録者以外によって利用され、損害が生じたときは、当該登録者がその責めを負うものとする。

2　図書館資料を損傷し、又は滅失した者は、現品又は委員会が指定する資料をもって弁償しなければならない。

2　図書館資料を広く市民の利用に供するため、市内に配本所を置くことができる。

3　移動図書館及び配本所の巡回日又は開室日等については、委員会が別に定める。

2　文化施設を利用できるものは、市内の学校、社会教育関係団体、公共団体又はこれらに準ずる団体とする。

3　前項の規定にかかわらず、大宮図書館の文化施設を利用できるものは、第8条第1項各号に掲げる者又は同条第2項に規定するものとする。

2　利用料金(附属設備の利用料金を除く。)の額は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定める。

3　附属設備の利用料金の額は、市長が別に定める額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定める。

4　利用料金は、指定管理者の収入とする。

2　施設利用者が、前項の義務を履行しないときは、委員会において原状に回復し、これに要した費用は、当該施設利用者の負担とする。

2　前項の場合にあっては、第20条第1項、第21条及び第22条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　協議会は、委員15人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから委員会が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4　委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の浦和市図書館条例(昭和48年浦和市条例第45号)、大宮市図書館条例(昭和47年大宮市条例第22号。以下「合併前の大宮市条例」という。)若しくは与野市図書館設置条例(昭和45年与野市条例第39号)又は浦和市図書館管理運営規則(昭和48年浦和市教育委員会規則第10号)、大宮市図書館運営規則(昭和62年大宮市教育委員会規則第6号)若しくは与野市図書館管理運営規則(昭和46年与野市教育委員会規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の規定は、施行日以後の申請に係る使用料について適用し、施行日前の申請に係る使用料については、なお合併前の大宮市条例の例による。

(岩槻市の編入に伴う経過措置)

4　岩槻市の編入の日の前日までに、編入前の岩槻市立図書館運営規則(昭和53年岩槻市教育委員会規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成16年4月1日から、第2条の規定は同年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(さいたま市図書館条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　さいたま市図書館条例の一部を改正する条例(平成16年さいたま市条例第63号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

この条例は、平成18年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び次項の規定は平成19年4月1日から、第2条及び附則第3項の規定は同年9月3日から、第3条及び附則第4項の規定は同年11月29日から施行する。

(さいたま市図書館条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　さいたま市図書館条例の一部を改正する条例(平成17年さいたま市条例第202号)の一部を次のように改正する。

3　さいたま市図書館条例の一部を改正する条例の一部を次のように改正する。

4　さいたま市図書館条例の一部を改正する条例の一部を次のように改正する。

この条例中第1条の規定は平成24年4月1日から、第2条の規定は平成25年1月4日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　次項から第9項までに定めるものを除くほか、次の表の左欄に掲げる規定は、それぞれ、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の同表の右欄に掲げる行為に係る使用料、利用料金、手数料等について適用し、施行日前の同欄に掲げる行為に係る使用料、利用料金、手数料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年1月4日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年5月7日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。