(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号又はさいたま市教員の休職の事由等に関する条例(平成29年さいたま市条例第20号)第3条第1項の規定に該当して休職にされている教職員のうち、給与の支給を受けていない教職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている教職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている教職員をいう。)

(4)　専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている教職員をいう。)

(5)　無給派遣職員(公益的法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例(平成13年さいたま市条例第303号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第3条第1号に規定する派遣職員(第6条及び第18条第3号において「公益的法人等派遣職員」という。)及び外国の地方公共団体の機関等に派遣されるさいたま市職員の処遇等に関する条例(平成13年さいたま市条例第304号)第3条第1項に規定する派遣職員(以下「外国派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない教職員をいう。)

(6)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている教職員のうち、さいたま市職員の育児休業等に関する条例(平成13年さいたま市条例第30号。以下「育休条例」という。)第7条第1項の規定の適用を受ける教職員以外の教職員

(7)　さいたま市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成27年さいたま市条例第4号)第2条の規定により配偶者同行休業をしている教職員

(8)　教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項の規定により大学院修学休業をしている教職員

(9)　さいたま市職員の自己啓発等休業に関する条例(令和3年さいたま市条例第33号)第2条の規定により自己啓発等休業をしている教職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する教職員であった者

(2)　その退職の後基準日までの間において条例の適用を受ける教職員又は条例の適用を受けない市費支弁の常勤の職員(法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)、さいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成21年さいたま市条例第35号)第8条に規定する任期付短時間勤務職員(第9条第1項第1号において「任期付短時間勤務職員」という。)その他市教育委員会(以下「委員会」という。)の定める職員を含む。)となった者

(3)　その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤の職員にあっては、定年前再任用短時間勤務職員、育児休業法第18条第1項に規定する短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。)その他委員会の定める職員に限る。)となった者

(1)　第2条第3号及び第4号に掲げる教職員として在職した期間については、その全期間

(2)　第2条第7号から第9号までに掲げる教職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　育児休業法第2条の規定又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児介護休業法」という。)第5条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている教職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(4)　休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(5)　法第26条の2第1項の規定による修学部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間については、その2分の1の期間

(6)　育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた教職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった教職員を含む。第22条第2項第4号において「育児短時間勤務教職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に育児短時間勤務教職員等の算出率(条例第6条に規定する育児短時間勤務教職員等の算出率をいう。第22条第2項第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(1)　条例の適用を受けない市費支弁の常勤の職員(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を含む。)

(2)　市費支弁の会計年度任用職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。)

(3)　公庫等の役職員

(4)　退職派遣者

(5)　国等の職員(委員会が定めるものに限る。)

(1)　休職者(公務傷病等による休職者を除く。)

(2)　第2条第3号、第4号及び第7号から第9号までのいずれかに該当する者

(3)　公益的法人等派遣職員

(4)　外国派遣職員

(5)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている教職員のうち、育休条例第7条第2項の適用を受ける教職員以外の教職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する教職員であった者

(2)　第3条第2号及び第3号に掲げる者

(1)　第2条第3号、第4号及び第7号から第9号までのいずれかに掲げる教職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定又は育児介護休業法第5条の規定により育児休業(第8条第2項2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている教職員として在職した期間

(3)　休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4)　育児短時間勤務教職員等として在職した期間から当該期間に育児短時間勤務教職員等の算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5)　条例第19条において読み替えて準用する職員給与条例第18条の規定により給与を減額された期間

(6)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病、公益的法人等派遣条例第2条第3項第1号に規定する派遣先団体若しくは公益的法人等派遣条例第10条に規定する特定法人において就いていた業務上の負傷若しくは疾病若しくは当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は外国派遣職員の派遣先の機関の業務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間からさいたま市教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成29年さいたま市条例第17号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第1項、第5条及び第6条の規定による週休日、勤務時間条例第12条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第21条において読み替えて準用する職員給与条例第20条第3項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(委員会の定める期間を除く。)

(7)　勤務時間条例第18条の規定による介護休暇又は育児介護休業法第11条の規定による介護休業の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8)　勤務時間条例第19条の規定による介護時間又は育児介護休業法第23条第3項の規定による勤務時間の短縮等の措置の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業又は育児介護休業法第23条第1項の規定による勤務時間の短縮の措置の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10)　法第26条の2第1項の規定による修学部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間

(11)　基準日以前6月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらずその全期間

(1)　次号に掲げる教育職員以外の教職員

(2)　高等学校又は中等教育学校の教育職員