2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、市民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準は次に定めるとおりとする。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(さいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(平成13年さいたま市条例第40号)第3条第2号に掲げる額未満の額に限る。)又は同号に掲げる額に相当する額とすることができる。

4　特定任期付職員のうち、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額又は前項の規定により決定された給料月額に、さいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成13年さいたま市条例第29号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、人事委員会規則の定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

6　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第2条、第25条第1項及び第2項並びに第27条第2項の規定の適用については、給与条例第2条中「及び寒冷地手当」とあるのは「、寒冷地手当及び特定任期付職員業績手当」と、給与条例第25条第1項中「指定管理職員」とあるのは「指定管理職員又はさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成21年さいたま市条例第35号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)」と、「当該指定管理職員」とあるのは「当該指定管理職員又は特定任期付職員」と、給与条例第25条第2項中「指定管理職員」とあるのは「指定管理職員又は特定任期付職員」と、「当該指定管理職員」とあるのは「当該指定管理職員又は特定任期付職員」と、給与条例第27条第2項中「100分の125100分の122.5」とあるのは「100分の175100分の170」とする。

2　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第15条第2項第2号及び第19条第2項の規定の適用については、給与条例第15条第2項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員(さいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成21年さいたま市条例第35号)第8条に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。)」と、給与条例第19条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定、第3条中さいたま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第11項から第15項までの改正及び第5条の規定並びに附則第5項から第7項まで及び附則別表の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員(規則で定める職員を除く。以下同じ。)に係る平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例第27条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合及び第4条の規定による改正後のさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第5条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項までの規定若しくは第33条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定、公益的法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例(平成13年さいたま市条例第303号)第4条の規定又は外国の地方公共団体の機関等に派遣されるさいたま市職員の処遇等に関する条例(平成13年さいたま市条例第304号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　平成21年4月1日から施行日までの間においてさいたま市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成13年さいたま市条例第43号)及びさいたま市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成13年さいたま市条例第277号)の適用を受ける者その他規則で定める者(以下この項において「技能職員等」という。)であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに対する前項の規定の適用については、調整額に技能職員等との権衡を考慮して規則で定める額を加えるものとする。

4　平成21年4月1日から施行日までの間において公益的法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例第3条第1号に規定する派遣職員のうち市長の定める者が職務に復帰した場合における当該者に対する附則第2項の規定の適用については、調整額に市長の定める者との権衡を考慮して市長の定める額を加えるものとする。

(市長又は市人事委員会への委任)

8　前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長又は市人事委員会が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第4条の規定による改正後のさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の適用を受ける職員(規則で定める職員を除く。以下同じ。)に係る平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の給与条例第27条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合及び第4条の規定による改正後のさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第5条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第33条第1項から第3項まで若しくは第6項若しくは附則第32項の規定、公益的法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例(平成13年さいたま市条例第303号)第4条の規定又は外国の地方公共団体の機関等に派遣されるさいたま市職員の処遇等に関する条例(平成13年さいたま市条例第304号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　平成22年4月1日から施行日までの間においてさいたま市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成13年さいたま市条例第43号)及びさいたま市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成13年さいたま市条例第277号)の適用を受ける者その他規則で定める者(以下この項において「技能職員等」という。)であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに対する前項の規定の適用については、同項中「調整額」とあるのは、「調整額に技能職員等との権衡を考慮して規則で定める額を加えた額」とする。

4　平成22年4月1日から施行日までの間において公益的法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例第3条第1号に規定する派遣職員のうち市長の定める者が職務に復帰した場合における当該者に対する附則第2項の規定の適用については、同項中「調整額」とあるのは、「調整額に市長の定める者との権衡を考慮して市長の定める額を加えた額」とする。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後のさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の適用を受ける職員(規則で定める職員を除く。以下同じ。)に係る平成23年12月に支給する期末手当の額は、改正後の給与条例第27条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合及び第3条の規定による改正後のさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第5条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第33条第1項から第3項まで若しくは第6項若しくは附則第32項の規定、公益的法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例(平成13年さいたま市条例第303号)第4条の規定又は外国の地方公共団体の機関等に派遣されるさいたま市職員の処遇等に関する条例(平成13年さいたま市条例第304号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　平成23年4月1日から施行日までの間においてさいたま市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成13年さいたま市条例第43号)及びさいたま市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成13年さいたま市条例第277号)の適用を受ける者その他規則で定める者(以下この項において「技能職員等」という。)であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに対する前項の規定の適用については、同項中「相当する額」とあるのは「技能職員等との権衡を考慮して規則で定める額を加えた額に相当する額」と、「調整額が」とあるのは「調整額に技能職員等との権衡を考慮して規則で定める額を加えた額が」とする。

4　平成23年4月1日から施行日までの間において公益的法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例第3条第1号に規定する派遣職員のうち市長の定める者が職務に復帰した場合における当該者に対する附則第2項の規定の適用については、同項中「相当する額」とあるのは「市長の定める者との権衡を考慮して市長の定める額を加えた額に相当する額」と、「調整額が」とあるのは「調整額に市長の定める者との権衡を考慮して市長の定める額を加えた額が」とする。

(委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第9条第1項、第15条第2項第2号、別表第1及び別表第2の規定並びに第3条の規定による改正後のさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員給与条例」という。)第4条第1項の規定は平成26年4月1日から、改正後の給与条例第30条第2項及び附則第35項並びに改正後の任期付職員給与条例第5条第2項の規定は平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例及び改正後の任期付職員給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のさいたま市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の給与条例の規定による給与の内払と、第3条の規定による改正前のさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の任期付職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は平成27年4月1日から、改正後の給与条例第30条第2項及び附則第35項並びに第3条の規定による改正後のさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員給与条例」という。)第5条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例及び改正後の任期付職員給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のさいたま市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の給与条例の規定による給与の内払と、第3条の規定による改正前のさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の任期付職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(特定任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

5　切替日の前日において第2条の規定による改正前のさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第4条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、第2条の規定による改正後のさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第4条第1項に規定する給料表に掲げる号給の給料月額及びさいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(平成13年さいたま市条例第40号)第3条第2号に掲げる額との権衡を考慮して人事委員会規則で定める。

(委任)

12　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第9条第1項及び別表第2の規定並びに第3条の規定による改正後のさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員給与条例」という。)第4条第1項の規定は平成28年4月1日から、改正後の給与条例第30条第2項及び附則第35項の規定並びに改正後の任期付職員給与条例第5条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例及び改正後の任期付職員給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のさいたま市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の給与条例の規定による給与の内払と、第3条の規定による改正前のさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の任期付職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(さいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正)

2　さいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成13年さいたま市条例第29号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第9条第1項及び別表第2の規定並びに第3条の規定による改正後のさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員給与条例」という。)第7条第1項の規定は平成29年4月1日から、改正後の給与条例第30条第2項及び附則第35項の規定並びに改正後の任期付職員給与条例第9条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例及び改正後の任期付職員給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のさいたま市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の給与条例の規定による給与の内払と、第3条の規定による改正前のさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の任期付職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第9条第1項及び別表第2の規定並びに第3条の規定による改正後のさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員給与条例」という。)第7条第1項の規定は平成30年4月1日から、改正後の給与条例第30条第2項の規定及び改正後の任期付職員給与条例第9条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例及び改正後の任期付職員給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のさいたま市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の給与条例の規定による給与の内払と、第3条の規定による改正前のさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の任期付職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中さいたま市職員の給与に関する条例第14条の改正並びに第2条及び第4条の規定並びに附則第4項及び第5項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第2の規定及び第3条の規定による改正後のさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員給与条例」という。)第7条第1項の規定は平成31年4月1日から、改正後の給与条例第30条第2項の規定及び改正後の任期付職員給与条例第9条第2項の規定は令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例及び改正後の任期付職員給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のさいたま市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の給与条例の規定による給与の内払と、第3条の規定による改正前のさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の任期付職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　附則第3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第13条中第16条第4項及び第11項並びに附則第8項、第9項及び第16項の改正並びに附則第22項、第38項及び第39項の規定は公布の日から、第13条中第2条第2項及び第16条第2項の改正並びに附則第37項の規定は令和5年1月1日から施行する。

(その他の経過措置の市長又は市人事委員会への委任)

39　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長又は市人事委員会が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1から別表第3までの規定及び第3条の規定による改正後のさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員給与条例」という。)第7条第1項の規定は令和4年4月1日から、改正後の給与条例第30条第2項及び改正後の任期付職員給与条例第9条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例及び改正後の任期付職員給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のさいたま市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の給与条例の規定による給与の内払と、第3条の規定による改正前のさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の任期付職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第9条第1項及び別表第1から別表第3までの規定並びに第3条の規定による改正後のさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員給与条例」という。)第7条第1項の規定は令和5年4月1日から、改正後の給与条例第27条第2項及び第3項並びに第30条第2項の規定並びに改正後の任期付職員給与条例第9条第2項の規定は令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例及び改正後の任期付職員給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のさいたま市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の給与条例の規定による給与の内払と、第3条の規定による改正前のさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の任期付職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。