(1)　化石燃料(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)第2条第2項に規定する化石燃料をいう。)並びに他人から供給された熱(同条第1項に規定する熱をいう。)及び他人から供給された電気の年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)の使用量をそれぞれ安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(令和5年経済産業省令第11号)第1条による改正前のエネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(昭和54年通商産業省令第74号)第4条の規定により原油の数量に換算した量を合算したものが1,500キロリットル以上である事業所

(2)　大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗のうち、同条第1項の店舗面積が5,000平方メートル以上であるもの

(1)　事業所の事業活動により生ずる環境への負荷の状況

(2)　事業所の事業活動により生ずる環境への負荷の低減に係る措置及び目標

(3)　前2号に掲げるもののほか、環境負荷低減計画の作成に関する指針に定める事項

(1)　特定建築主の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　特定建築物の名称及び所在地

(3)　特定建築物の概要

(4)　特定建築物の新築等の工事の実施時期

(5)　特定建築物に係る環境への負荷の低減を図るための措置に関する事項

(6)　特定建築物に係る環境への負荷の低減に関する性能の評価の結果

(1)　第7条第3号に掲げる事項のうち、床面積(増築又は改築の場合にあっては、当該増築又は改築に係る部分の床面積)の合計の変更であって、当該合計が減少するもの

(2)　第7条第5号に掲げる事項の変更であって、同条第6号に規定する評価の結果が変更前と同等以上になるもの

(1)　条例第16条第2項の規定による建築物環境配慮計画の提出があったとき　第7条第2号から第6号までに掲げる事項

(2)　条例第17条の規定による届出(第7条第1号に掲げる事項の変更に係る届出を除く。)があったとき　当該届出に係る変更事項

(3)　条例第19条の規定による届出があったとき　特定建築物の新築等に係る工事が完了した日

(1)　道路交通法(昭和35年法律第105号)第7条の規定により信号機の表示に従って自動車等を停車する場合その他同法の規定により自動車等を停車する場合

(2)　交通の混雑その他の交通の状況により自動車等を停車する場合

(3)　人を乗せ、又は降ろすために自動車等を停車する場合

(4)　自動車の原動機を貨物の冷蔵装置その他の附属装置(自動車の運転者室又は客室の冷房又は暖房を行うための装置を除く。)の動力として使用する場合

(5)　道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第13条第1項各号に掲げる自動車が当該緊急用務に使用されている場合

(6)　前各号に掲げるもののほか、アイドリング・ストップを行わないことがやむを得ないと認められる場合

(1)　カドミウム及びその化合物

(2)　塩素及び塩化水素

(3)　鉛及びその化合物

(4)　窒素酸化物

(5)　ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第2条第1項に規定するダイオキシン類(以下「ダイオキシン類」という。)

(1)　原油、ガソリン及びナフサ

(2)　単一物質であって、1気圧の状態で沸点が摂氏150度以下であるもの(メタン、エタン及び特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和63年法律第53号)第2条第2項の特定物質等を除く。)

(3)　混合物であって、1気圧で5容量パーセント留出温度(日本産業規格(第41条及び別表第1から別表第3までにおいて「規格」という。)K2254に定める方法で測定した物質の性状をいう。)が摂氏150度以下であるもの(第1号に掲げる物及びメタン、エタン又は前号に規定する特定物質等を含有する混合物を除く。)

(1)　アクリロニトリル

(2)　エチレンオキシド

(3)　六価クロム化合物

(4)　クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)

(5)　クロロホルム

(6)　1，2―ジクロロエタン

(7)　ジクロロメタン

(8)　水銀及びその化合物

(9)　テトラクロロエチレン

(10)　トリクロロエチレン

(11)　ニッケル化合物

(12)　砒ひ素及びその無機化合物

(13)　1，3―ブタジエン

(14)　ベリリウム及びその化合物

(15)　ベンゼン

(16)　ホルムアルデヒド

(17)　マンガン及びその化合物

(1)　カドミウム及びその化合物

(2)　シアン化合物

(3)　有機燐りん化合物(ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト(以下「パラチオン」という。)、ジメチルパラニトロフェニルチオホスフェイト(以下「メチルパラチオン」という。)、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト(以下「メチルジメトン」という。)及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト(以下「EPN」という。)に限る。)

(4)　鉛及びその化合物

(5)　六価クロム化合物

(6)　砒ひ素及びその化合物

(7)　水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

(8)　ポリ塩化ビフェニル

(9)　トリクロロエチレン

(10)　テトラクロロエチレン

(11)　ジクロロメタン

(12)　四塩化炭素

(13)　1，2―ジクロロエタン

(14)　1，1―ジクロロエチレン

(15)　シス―1，2―ジクロロエチレン

(16)　トランス―1，2―ジクロロエチレン

(17)　1，1，1―トリクロロエタン

(18)　1，1，2―トリクロロエタン

(19)　1，3―ジクロロプロペン

(20)　テトラメチルチウラムジスルフィド(以下「チウラム」という。)

(21)　2―クロロ―4，6―ビス(エチルアミノ)―s―トリアジン(以下「シマジン」という。)

(22)　S―4―クロロベンジル＝N，N―ジエチルチオカルバマート(以下「チオベンカルブ」という。)

(23)　ベンゼン

(24)　セレン及びその化合物

(25)　ほう素及びその化合物

(26)　ふっ素及びその化合物

(27)　アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物

(28)　クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)

(29)　1，4―ジオキサン

(1)　水素イオン濃度

(2)　生物化学的酸素要求量及び化学的酸素要求量

(3)　浮遊物質量

(4)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

(5)　フェノール類含有量

(6)　銅含有量

(7)　亜鉛含有量

(8)　溶解性鉄含有量

(9)　溶解性マンガン含有量

(10)　クロム含有量

(11)　大腸菌群数

(12)　窒素又は燐りんの含有量(湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある場合として水質汚濁防止法施行規則(昭和46年総理府・通商産業省令第2号)第1条の3に定める場合におけるものに限る。)

(1)　杭工事

(2)　地盤改良工事

(3)　根切り工事

(4)　シールド工事

(5)　アンカー工事

(1)　塗装の用に供する施設(塗装、乾燥又は焼付けを行う施設をいう。)

(2)　印刷の用に供する施設(印刷、乾燥又は焼付けを行う施設をいう。)

(3)　接着の用に供する施設(接着又は乾燥を行う施設をいう。)

(4)　その他の施設で、洗浄、乾燥、焼付け、分離、混合、吸収、精製、晶出、蒸発、蒸留、抽出、濃縮、合成、分解、重合又は反応を行うもの(炭化水素類等の製品を製造する施設のうち、炭化水素類等のろ過、混合、攪拌こうはん又は加熱を行う施設を除く。)

(1)　ばい煙に係る指定施設(以下この章及び別表第2において「指定ばい煙発生施設」という。)において発生するばい煙を大気中に排出する者　別表第2

(2)　炭化水素類に係る指定施設(以下この章及び別表第3において「指定炭化水素類発生施設」という。)において発生する気化した炭化水素類を大気中に排出する者　別表第3

(3)　粉じんに係る指定施設(以下この章及び別表第4において「指定粉じん発生施設」という。)を設置している者　別表第4

(4)　条例第37条第1項第3号アに掲げる工場又は事業場において発生する有害大気汚染物質を大気中に排出する者　別表第5

(5)　汚水等に係る指定施設(以下この章及び別表第6から別表第8までにおいて「指定排水施設」という。)を設置している工場又は事業場から排出水を排出する者　別表第6及び別表第7又は別表第8

(6)　条例第37条第1項第3号イに掲げる工場又は事業場から排出水を排出する者　別表第6及び別表第8

(7)　指定土木建設作業を行っている者　別表第6及び別表第9

(8)　指定騒音工場等を設置している者　別表第10

(9)　指定振動工場等を設置している者　別表第11

(10)　条例第37条第1項第4号に掲げる作業場等を設置している者又は当該作業場等において作業を行っている者　別表第10及び別表第11

(1)　その年度において事業活動に伴い取り扱う有害大気汚染物質(当該年度において事業活動に伴い取り扱う製品(条例第71条第2号に規定する製品をいう。別表第5において同じ。)に含有されるものを含む。)のいずれかの質量(第17条第3号に掲げる物質にあってはクロム、同条第8号に掲げる物質にあっては水銀、同条第11号に掲げる物質にあってはニッケル、同条第12号に掲げる物質にあっては砒ひ素、同条第14号に掲げる物質にあってはベリリウム、同条第17号に掲げる物質にあってはマンガンの質量とする。別表第5において同じ。)が500キログラム以上であること。

(2)　常時使用する従業員の数が21人以上である事業者が有するものであること。

(1)　廃棄物

(2)　原材料

(3)　土石

(4)　鉱物

(1)　指定騒音工場等　次に掲げる区域

(2)　指定振動工場等　都市計画法第8条第1項第1号に掲げる工業専用地域の指定がされている区域を除く全域

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　工場又は事業場の名称及び所在地

(3)　指定ばい煙発生施設の種類

(4)　指定ばい煙発生施設の構造

(5)　指定ばい煙発生施設の使用の方法

(6)　ばい煙の処理の方法

(1)　ばい煙の排出の方法を説明する書類

(2)　指定ばい煙発生施設並びに当該指定ばい煙発生施設において発生するばい煙を処理するための施設及びこれに附属する施設の配置図

(3)　ばい煙の発生及び処理に係る操業の系統の概要を説明する書類

(4)　煙道に設けられている排出ガス測定孔の位置図

(5)　緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法を記載した書類

(6)　工場又は事業場までの案内略図

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　工場又は事業場の名称及び所在地

(3)　指定炭化水素類発生施設の種類

(4)　指定炭化水素類発生施設の構造

(5)　貯蔵、使用等をする炭化水素類等の種類

(6)　気化した炭化水素類の排出の抑制の方法

(1)　指定炭化水素類発生施設並びに当該指定炭化水素類発生施設において発生する気化した炭化水素類の排出を抑制するための設備及びこれに附属する設備の配置図

(2)　気化した炭化水素類の発生及び排出の抑制に係る操業の系統の概要を説明する書類

(3)　工場又は事業場までの案内略図

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　工場又は事業場の名称及び所在地

(3)　使用施設の種類

(4)　使用施設の構造

(5)　炭化水素類等又は炭化水素類等に含まれる揮発性物質の最大の使用量

(6)　気化した炭化水素類の排出の抑制の方法

(1)　使用施設並びに当該使用施設において発生する気化した炭化水素類を処理するための設備及びこれに附属する設備の配置図

(2)　気化した炭化水素類の発生及び排出の抑制に係る操業の系統の概要を説明する書類

(3)　工場又は事業場までの案内略図

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　工場又は事業場の名称及び所在地

(3)　指定粉じん発生施設の種類

(4)　指定粉じん発生施設の構造

(5)　指定粉じん発生施設の使用及び管理の方法

(6)　粉じんの処理の方法(条例別表第3号の表1の項に掲げる指定粉じん発生施設を設置しようとする場合を除く。)

(1)　指定粉じん発生施設の配置図

(2)　粉じんを処理し、又は粉じんの飛散を防止するための施設の配置図

(3)　粉じんの発生及び処理に係る操業の系統の概要を説明する書類

(4)　工場又は事業場までの案内略図

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　工場又は事業場の名称及び所在地

(3)　指定排水施設の種類

(4)　指定排水施設の構造

(5)　指定排水施設の使用の方法

(6)　指定排水施設から排出される汚水等の処理の方法

(7)　排出水の汚染状態及び量

(8)　用水及び排水の系統

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　工場又は事業場の名称及び所在地

(3)　指定騒音施設の種類(条例別表第5号の表1の項に掲げる施設にあっては、その細分とする。以下この条において同じ。)及び種類ごとの数又は指定騒音作業の種類

(4)　騒音の防止の方法

(5)　工場又は事業場の事業内容

(6)　常時使用する従業員数

(7)　指定騒音施設又は指定騒音作業を行うための機械器具の型式及び公称能力

(8)　指定騒音施設の種類ごとの通常の日における使用の開始及び終了の時刻又は指定騒音作業の種類ごとの通常の日における開始及び終了の時刻

(1)　前項第3号に掲げる事項の変更で、条例第40条第2項、第41条第2項又は第42条第1項若しくは第2項の規定による届出に係る指定騒音施設の種類ごとの数を減少する場合

(2)　前項第3号に掲げる事項の変更で、前号に規定する数を当該指定騒音施設の種類に係る直近の届出により届け出た数の2倍以内の数に増加する場合

(3)　前項第4号に掲げる事項の変更で、当該指定騒音工場等において発生する騒音の大きさの増加を伴わない場合

(1)　指定騒音施設の配置図

(2)　指定騒音作業を行うための機械器具の配置図

(3)　指定騒音工場等及びその付近の見取図

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　工場又は事業場の名称及び所在地

(3)　指定振動施設の種類及び能力ごとの数

(4)　指定振動施設の使用の方法

(5)　振動の防止の方法

(6)　工場又は事業場の事業内容

(7)　常時使用する従業員数

(8)　指定振動施設の型式及び公称能力

(1)　前項第3号に掲げる事項の変更で、条例第40条第3項、第41条第3項又は第42条第1項若しくは第3項の規定による届出に係る指定振動施設の種類及び能力ごとの数を増加しない場合

(2)　前項第4号に掲げる事項の変更で、当該指定振動施設の使用開始の時刻の繰上げ又は使用終了の時刻の繰下げを伴わない場合

(3)　前項第5号に掲げる事項の変更で、その変更が当該指定振動工場等において発生する振動の大きさの増加を伴わない場合

(1)　指定振動施設の配置図

(2)　指定振動工場等及びその付近の見取図

(1)　廃棄物

(2)　樹脂

(3)　木材(伐採木及び剪せん定枝を含む。)

(4)　油脂類(鉱物油及び有機溶剤を含む。第38条第3号において同じ。)

(5)　布

(6)　紙

(7)　草

(1)　災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な燃焼行為

(2)　風俗慣習上又は宗教上の行事を行うために必要な燃焼行為

(3)　農業(園芸サービス業を除く。)又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる燃焼行為(樹脂、油脂類又は布を含む燃焼行為を除く。)

(4)　たき火その他日常生活を営む上で通常行われる燃焼行為であって軽微なもの

(5)　キャンプファイヤー、バーベキューその他屋外レジャーにおいて通常行われる燃焼行為であって軽微なもの

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める燃焼行為

(1)　都市計画法第8条第1項第1号に掲げる第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域又は準工業地域の指定がされている区域

(2)　都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の指定がされていない区域

(1)　カラオケ装置

(2)　ステレオセットその他の音声機器

(3)　拡声装置

(4)　録音・再生装置(第1号のカラオケ装置を除く。)

(5)　有線ラジオ放送装置(受信装置に限る。)

(6)　楽器

(1)　条例第58条第1号に掲げる指定ばい煙発生施設にあっては、次に定めるところにより、指定ばい煙発生施設において発生し、排出口(指定ばい煙発生施設において発生するばい煙を大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。以下この号及び別表第2において同じ。)から大気中に排出される硫黄酸化物の量(以下この号及び第91条第1号において「ばい煙量」という。)又は指定ばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれるばいじん若しくはばい煙に係る有害物質(第15条各号に掲げる物質をいう。以下この号において同じ。)の量(以下この号及び第91条第1号において「ばい煙濃度」という。)の測定を行うこと。

(2)　条例第58条第2号に掲げる指定炭化水素類発生施設にあっては、次に定めるところにより、大気中に排出された気化した炭化水素類の量の算定を行うこと。

(3)　条例第58条第3号に掲げる工場又は事業場にあっては、有害大気汚染物質の濃度の測定を別表第5第2号の表の備考に掲げる測定方法又は規格K0804に定める検知管式測定器により、6月を超えない作業期間ごとに1回以上行うこと。

(4)　条例第58条第4号に掲げる指定排水施設を設置している工場又は事業場にあっては、次に定めるところにより、排出水の汚染状態の測定を行うこと。

(1)　条例第58条第1号に掲げる指定ばい煙発生施設　ばい煙量等測定記録表(様式第20号)

(2)　条例第58条第2号に掲げる指定炭化水素類発生施設　大気中に排出された気化した炭化水素類の量の算定の結果の記録表(様式第21号)

(3)　条例第58条第3号に掲げる工場又は事業場　有害大気汚染物質の濃度の測定の結果の記録表(様式第22号)

(1)　道路法(昭和27年法律第180号)第3条各号に掲げる道路(市道にあっては、4車線以上の区間に限る。)

(2)　都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第7条第1号に規定する自動車専用道路(前号に掲げる道路を除く。)

(1)　終末処理場(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第6号の終末処理場をいう。第87条第1項において同じ。)

(2)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設

(1)　吹付け石綿

(2)　石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材(前号に掲げるものを除く。)

(3)　石綿を含有する仕上塗材

(4)　石綿を含有する成形板その他の石綿を含有する建築材料(前3号に掲げるものを除く。)

(1)　石綿含有建築材料の使用の有無

(2)　解体等建設工事に係る建築物等の概要

(3)　石綿含有建築材料が使用されている場合にあっては、解体等建設工事に係る建築物等の部分における石綿含有建築材料の種類並びに種類ごとの使用面積及び使用箇所

(1)　平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等(次号から第5号までに掲げるものを除く。)

(2)　平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した非鉄金属製造業の用に供する施設の設備(配管を含む。以下この号において同じ。)であって、平成19年10月1日以後にその接合部分にガスケットを設置したもの

(3)　平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した鉄鋼業の用に供する施設の設備であって、平成21年4月1日以後にその接合部分にガスケット又はグランドパッキンを設置したもの

(4)　平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した化学工業の用に供する施設の設備であって、平成23年3月1日以後にその接合部分にグランドパッキンを設置したもの

(5)　平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した化学工業の用に供する施設の設備であって、平成24年3月1日以後にその接合部分にガスケットを設置したもの

(1)　解体等建設工事に係る建築物等の概要

(2)　条例第61条第1項又は第4項の規定による調査(以下「事前調査」という。)を終了した年月日

(3)　事前調査の方法

(4)　石綿含有建築材料の使用の有無

(1)　石綿排出等作業の対象となる建築物等の配置図及び付近の状況

(2)　石綿排出等作業の工程を明示した石綿排出等工事の工程の概要

(3)　石綿排出等工事の元請業者の現場責任者の氏名及び連絡先

(4)　下請負人が石綿排出等作業を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡先

(5)　石綿排出等作業の対象となる解体等建設工事に係る建築物等の部分における石綿含有建築材料の種類並びに種類ごとの使用面積及び使用箇所

(6)　石綿排出等作業の種類

(7)　石綿排出等作業の実施の期間

(8)　石綿排出等作業の方法

(9)　前号に掲げる石綿排出等作業の方法が大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第18条の19各号に定める方法により、行うものでないときは、その理由

(10)　石綿の飛散防止対策の概要

(11)　石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)第19条に基づく石綿作業主任者の氏名

(1)　発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　解体等建設工事の場所

(3)　解体等建設工事の名称及び概要

(4)　第45条の2第1項第2号及び第3号に掲げる事項

(5)　解体等建設工事に係る建築物等の設置の工事に着手した年月日(解体等建設工事に係る建築物等が第45条第1項第2号から第5号までに掲げるもののいずれかに該当する場合にあっては、これに加えて、これらの規定に規定する建築材料を設置した年月日)

(6)　解体等建設工事に係る建築物等の概要

(7)　解体等建設工事が建築物等を改造し、又は補修する作業を伴う建設工事に該当するときは、当該作業の対象となる建築物等の部分

(8)　第45条第2項に規定する調査を行ったときは、当該調査を行った者の氏名

(9)　分析による調査を行ったときは、当該調査を行った箇所並びに当該調査を行った者の氏名及び所属する機関又は法人の名称

(10)　解体等建設工事に係る建築物等の部分における各建築材料が石綿含有建築材料に該当するか否か(第45条第3項ただし書の規定により当該建築物等に石綿含有建築材料が使用されているものとみなした場合にあっては、その旨)及びその根拠

(1)　石綿排出等工事の元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(3)　第45条の2第1項第2号及び第3号に掲げる事項

(4)　石綿排出等作業の対象となる解体等建設工事に係る建築物等の部分における石綿含有建築材料の種類並びに種類ごとの使用面積及び使用箇所

(5)　大気汚染防止法第18条の17第1項又は第2項の規定による届出を行った場合にあっては、その届出年月日及び届出先

(6)　石綿排出等工事の元請業者又は自主施工者の現場責任者の氏名及び連絡先

(7)　第45条の2第2項第7号、第8号及び第10号に掲げる事項

(1)　元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　前項第3号に掲げる事項

(1)　発注者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　石綿排出等作業の元請業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(3)　石綿排出等工事の場所

(4)　石綿排出等作業の実施の期間

(5)　石綿の濃度の測定の実施予定年月日

(1)　石綿排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況

(2)　石綿排出等作業の工程を明示した石綿排出等工事の工程の概要

(3)　石綿の濃度の測定場所を示す測定位置予定図

(4)　当該測定場所を選定した理由

(1)　発注者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　石綿排出等工事の場所

(3)　石綿排出等作業の実施の期間

(4)　石綿含有建築材料の種類並びに種類ごとの使用面積及び使用箇所

(5)　石綿排出等作業における措置

(6)　条例第66条第1項に規定する測定計画と実施した測定との相違点

(7)　元請業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(8)　元請業者又は自主施工者の現場責任者の氏名及び連絡先

(9)　石綿排出等作業を実施した下請負人の現場責任者の氏名及び連絡先

(1)　実施した石綿排出等作業の工程を明示した石綿排出等工事の工程の概要

(2)　石綿排出等作業の作業状況の記録

(3)　大気中の石綿の濃度の測定結果、測定位置図及び測定状況の記録

(4)　石綿含有建築材料の除去、囲い込み又は封じ込めの完了の確認を行った者が、当該確認を適切に行うために必要な知識を有する者に該当することを証明する書類の写し

(1)　令別表第1第1号に掲げる第一種指定化学物質　亜鉛

(2)　令別表第1第48号に掲げる第一種指定化学物質　アンチモン

(3)　令別表第1第62号に掲げる第一種指定化学物質　インジウム

(4)　令別表第1第99号に掲げる第一種指定化学物質　カドミウム

(5)　令別表第1第105号に掲げる第一種指定化学物質　銀

(6)　令別表第1第111号に掲げる第一種指定化学物質　クロム

(7)　令別表第1第112号に掲げる第一種指定化学物質　クロム

(8)　令別表第1第156号に掲げる第一種指定化学物質　コバルト

(9)　令別表第1第164号に掲げる第一種指定化学物質　シアン

(10)　令別表第1第272号に掲げる第一種指定化学物質　水銀

(11)　令別表第1第274号に掲げる第一種指定化学物質　スズ

(12)　令別表第1第276号に掲げる第一種指定化学物質　セリウム

(13)　令別表第1第277号に掲げる第一種指定化学物質　セレン

(14)　令別表第1第279号に掲げる第一種指定化学物質　タリウム

(15)　令別表第1第311号に掲げる第一種指定化学物質　テルル

(16)　令別表第1第314号に掲げる第一種指定化学物質　銅

(17)　令別表第1第353号に掲げる第一種指定化学物質　鉛

(18)　令別表第1第355号に掲げる第一種指定化学物質　ニッケル

(19)　令別表第1第363号に掲げる第一種指定化学物質　バナジウム

(20)　令別表第1第378号に掲げる第一種指定化学物質　砒ひ素

(21)　令別表第1第414号に掲げる第一種指定化学物質　ふっ素

(22)　令別表第1第444号に掲げる第一種指定化学物質　ベリリウム

(23)　令別表第1第458号に掲げる第一種指定化学物質　ほう素

(24)　令別表第1第465号に掲げる第一種指定化学物質　マンガン

(25)　令別表第1第505号に掲げる第一種指定化学物質　モリブデン

(26)　別表第17第1項に掲げる化学物質　アンモニア

(27)　別表第17第13項に掲げる化学物質　硫酸(100パーセントの濃度に換算したもの)

(1)　事業者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品

(2)　特定化学物質が密封された状態で取り扱われる製品

(3)　主として一般消費者の生活の用に供される製品

(4)　再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)

(1)　その年度において事業活動に伴い取り扱う特定化学物質(当該年度において事業活動に伴い取り扱う製品(条例第71条第2号に規定する製品をいう。)に含有されるものを含む。)のいずれかの質量が500キログラム以上である事業所を有していること。

(2)　常時使用する従業員の数が21人以上であること。

(1)　土壌　第18条第1号から第26号まで及び第28号に掲げる物質

(2)　水　前号に掲げる物質及び第18条第29号に掲げる物質

(1)　土壌の汚染の状況

(2)　汚染の処理を行う区域

(3)　汚染の処理の方法

(4)　汚染の処理の開始及び終了の予定時期

(5)　汚染の処理の期間中の環境保全に係る対策

(1)　特定有害物質の取扱いの状況

(2)　特定有害物質による土壌の汚染の状況

(3)　地下水の状況

(4)　今後の土地の利用計画

(1)　土壌の汚染の状況

(2)　汚染の拡散の防止の措置をとる区域

(3)　汚染の拡散の防止の方法

(4)　汚染の拡散の防止の措置の開始及び終了の予定時期

(5)　汚染の拡散の防止の措置の期間中の環境保全に係る対策

(1)　土地の切土、盛土、掘削その他土地の造成

(2)　建築物その他工作物の建設その他の行為

(1)　特定有害物質取扱事業所又は特定有害物質に該当する物質を取り扱っていた事業所の設置の状況その他の土地の利用の履歴

(2)　特定有害物質又は特定有害物質に該当する物質の取扱いの状況

(1)　人の飲用に供せられ、又は供せられることが確実である場合(第2号から第4号までに掲げるものを除く。)　井戸のストレーナー、揚水機の取水口その他の地下水の取水口

(2)　水道法(昭和32年法律第177号)第3条第2項に規定する水道事業(同条第5項に規定する水道用水供給事業者により供給される水道水のみをその用に供するものを除く。)、同条第4項に規定する水道用水供給事業又は同条第6項に規定する専用水道のための原水として取水施設より取り入れられ、又は取り入れられることが確実である場合　原水の取水施設の取水口

(3)　災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第40条第1項の規定により作成された埼玉県地域防災計画又は同法第42条第1項の規定により作成されたさいたま市地域防災計画に基づき災害時において人の飲用に供せられる水の水源とされている場合　井戸のストレーナー、揚水機の取水口その他の地下水の取水口

(4)　水質の汚濁に係る環境上の条件についての環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項の基準(第83条第1項において「水質環境基準」という。)のうち、特定有害物質に該当する物質に係るものが確保されない公共用水域の水質の汚濁の主たる原因となり、又は原因となることが確実である場合　地下水の公共用水域へのゆう出口に近接する井戸のストレーナー、揚水機の取水口その他の地下水の取水口

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　揚水施設の設置の場所

(3)　採取する地下水の用途

(4)　揚水施設のストレーナーの位置

(5)　揚水機の吐出口の断面積

(6)　揚水機の定格出力

(7)　水量測定器の種類

(8)　計画採取量(1日当たりの最大採取量及び平均採取量並びに年間採取量)

(9)　使用開始予定年月日

(1)　揚水施設の設置の場所を示す図面

(2)　揚水施設の構造図(様式第35号)

(3)　揚水施設設置(変更)計画書(様式第36号)

(4)　揚水施設使用計画(状況説明)書(様式第37号)

(5)　条例第87条第1項第1号に該当する場合にあっては非常災害用等公益上の目的を説明する書類、同項第2号又は第3号に該当する場合にあっては他の水源をもって地下水に代えることが著しく困難であることを証する書類

(1)　ストレーナーの位置は、地表面下650メートル以深であること。

(2)　揚水機の吐出口の断面積は、21平方センチメートル以下であること。

(1)　農業用

(2)　水産養殖業用

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　許可番号

(3)　揚水施設のストレーナーの位置

(4)　揚水機の吐出口の断面積

(5)　使用開始予定年月日

(1)　第70条第1項第1号から第7号までに掲げる事項

(2)　採取量(1日当たりの最大採取量及び平均採取量並びに年間採取量)

(3)　使用開始年月日及び許可番号

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　採取する地下水の用途(条例第96条第1項第3号に該当する場合を除く。)

(3)　揚水施設のストレーナーの位置(技術基準に適合している揚水施設についてストレーナーの位置を深くする場合に限る。)

(4)　揚水機の吐出口の断面積(条例第88条第1項又は第3項に該当する場合を除く。)

(5)　揚水機の定格出力

(6)　水量測定器の種類

(1)　第70条第2項第1号から第4号までに掲げる書類

(2)　条例第90条第1項第1号に該当する場合にあっては非常災害用等公益上の目的を説明する書類、同項第2号又は第3号に該当する場合にあっては他の水源をもって地下水に代えることが著しく困難であることを証する書類

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　届出番号

(3)　揚水機の吐出口の断面積

(4)　揚水機の定格出力

(5)　使用開始予定年月日

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　採取する地下水の用途(条例第96条第1項第4号に該当する場合を除く。)

(3)　揚水施設のストレーナーの位置(条例第96条第1項第4号に該当する場合を除く。)

(4)　揚水機の吐出口の断面積(条例第86条に該当する場合を除く。)

(5)　揚水機の定格出力(条例第91条第1項に該当する場合を除く。)

(6)　水量測定器の種類

(1)　羽根車式流量計

(2)　回転球式流量計

(3)　差圧式流量計

(4)　面積式流量計

(5)　渦式流量計

(6)　電磁式流量計

(7)　超音波式流量計

(8)　前各号に掲げるものと同等以上の能力を有すると市長が認めた水量測定器

(1)　祭典等の催物に一時的に使用する場合

(2)　試験又は研究のために一時的に使用する場合

(3)　犯罪の予防又は捜査、災害又は事故時の救助活動のために使用する場合

(1)　アクロレイン

(2)　アンモニア

(3)　塩化水素

(4)　塩素

(5)　黄燐りん

(6)　カドミウム及びその化合物

(7)　クロルスルホン酸

(8)　五塩化燐りん

(9)　三塩化燐りん

(10)　シアン化水素

(11)　ジクロロメタン

(12)　臭素

(13)　テトラクロロエチレン

(14)　トリクロロエチレン

(15)　鉛及びその化合物

(16)　二酸化硫黄

(17)　二酸化セレン

(18)　ニッケルカルボニル

(19)　二硫化炭素

(20)　ピリジン

(21)　フェノール

(22)　ふっ化珪けい素

(23)　ふっ化水素

(24)　ふっ素

(25)　ベンゼン

(26)　ホスゲン

(27)　ホルムアルデヒド

(28)　メタノール

(29)　硫化水素

(30)　硫酸(三酸化硫黄を含む。)

(31)　燐りん化水素(以下「ホスフィン」という。)

(32)　一酸化炭素

(33)　二酸化窒素

(34)　メルカプタン

(1)　第3条に規定する事業所を設置し、又は管理している者

(2)　第55条に定める業種を営む事業者で第56条各号に掲げる要件に該当するもの

(1)　大気汚染防止法施行令(昭和43年政令第329号)別表第1に掲げる施設(同表13の項に掲げる施設を除く。)が設置されている工場(特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号。以下この章において「法」という。)第2条第1号に掲げる工場を除く。)又は事業場で、排出ガス量(設置されているばい煙発生施設(法第2条第1号に規定するばい煙発生施設をいう。以下この章において同じ。)において発生し、大気中に排出される気体の1時間当たりの量を温度が摂氏零度で圧力が1気圧の状態に換算したものの最大値の合計をいう。)が5,000立方メートル以上のもの

(2)　水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第1に掲げる施設(同表第1号、第72号及び第73号に掲げる施設を除く。)が設置されている工場(法第2条第2号に掲げる工場を除く。)又は事業場で、当該工場又は事業場から排出される1日当たりの平均的な排出水の量が300立方メートル以上のもの

(3)　騒音規制法施行令(昭和43年政令第324号)別表第1に掲げる施設(同表第2号から第4号まで及び第6号から第10号までに掲げる施設を除く。)が設置されている工場(法第2条第3号に掲げる工場を除く。)又は事業場で、第26条第1号に規定する規制地域内に設置されているもの

(4)　振動規制法施行令(昭和51年政令第280号)別表第1に掲げる施設(同表第2号から第9号までに掲げる施設を除く。)が設置されている工場(法第2条第6号に掲げる工場を除く。)又は事業場で、第26条第2号に規定する規制地域内に設置されているもの

(5)　ダイオキシン類対策特別措置法施行令(平成11年政令第433号。次号及び第7号において「令」という。)別表第1第5号に掲げる施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条第1項の技術管理者(次号において「技術管理者」という。)を置かなければならない施設を除く。)が設置されている工場(法第2条第7号に掲げる工場を除く。)又は事業場(終末処理場を除く。)

(6)　令別表第2第15号に掲げる施設(排出水を排出しないもの及び技術管理者を置かなければならないものを除く。)が設置されている工場(法第2条第7号に掲げる工場を除く。)又は事業場(終末処理場を除く。)

(7)　令別表第2第19号に掲げる施設が設置されている工場(法第2条第7号に掲げる工場を除く。)又は事業場

(1)　第87条第1項第1号に掲げる指定工場等にあっては、次に掲げる業務

(2)　第87条第1項第2号に掲げる指定工場等にあっては、次に掲げる業務

(3)　第87条第1項第3号に掲げる指定工場等にあっては、騒音を発生する施設の使用の方法及び配置その他騒音の防止の措置に関すること。

(4)　第87条第1項第4号に掲げる指定工場等にあっては、振動を発生する施設の使用の方法及び配置その他振動の防止の措置に関すること。

(5)　第87条第1項第5号から第7号までに掲げる指定工場等にあっては、次に掲げる業務

(1)　第87条第1項第1号に掲げる指定工場等にあっては、前条第1号に掲げる業務のうち、次の技術的事項に関すること。

(2)　第87条第1項第2号に掲げる指定工場等にあっては、前条第2号に掲げる業務のうち、次の技術的事項に関すること。

(3)　第87条第1項第3号に掲げる指定工場等にあっては、前条第3号に掲げる業務のうち、次の技術的事項に関すること。

(4)　第87条第1項第4号に掲げる指定工場等にあっては、前条第4号に掲げる業務のうち、次の技術的事項に関すること。

(5)　第87条第1項第5号から第7号までに掲げる指定工場等にあっては、前条第5号に掲げる業務のうち、次の技術的事項に関すること。

(1)　調査を実施した場合　次に掲げる事項

(2)　調査を実施しなかった場合　調査を実施しなかった旨及び実施しない理由