2　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数からさいたま市水道局企業職員就業規程(平成13年さいたま市水道部企業管理規程第23号。以下「就業規程」という。)第8条、第9条及び第10条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。この場合において、給料額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、配偶者同行休業条例第2条の規定により配偶者同行休業をし、自己啓発等休業条例第2条の規定により自己啓発等休業をし、外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給することができる。

2　水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、特別の事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、特に期日を定めて支給することができる。

2　前項に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を就業規程第4条に定める1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから別に定める時間を減じたもので除して得た額とする。

3　前項に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

4　給与の減額の基礎となる時間数は、その月の勤務しなかった全時間数によって計算するものとする。この場合において、その時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

5　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以後の給料及び給料に対する地域手当から差し引くものとし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料及び給料に対する地域手当から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

6　第2項から前項までの規定にかかわらず、給与条例第17条第2項に規定する修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合の給与の減額については、さいたま市職員の修学部分休業に関する条例(令和3年さいたま市条例第32号)の適用を受ける一般職の職員の例による。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となる職務は、別表第2のとおりとする。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、別に定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別に定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員の昇給は、さいたま市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(平成13年さいたま市水道部企業管理規程第29号)第26条に規定する日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて行うものとする。

5　職員を昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには、職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

6　第4項の規定により職員(次項の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるものにあっては、3号給)とすることを標準として管理者が別に定める基準に従い決定するものとする。

7　55歳を超える職員の第4項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて管理者が別に定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことはできない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

11　第3項から前項まで(第5項を除く。)の規定は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)には適用しない。

12　定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、就業規程第4条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。この場合において、給料月額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　管理職手当の月額は、前項に規定する職の区分に応じ、別表第3に定める額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に算出率を、定年前再任用短時間勤務職員にあってはその額に就業規程第4条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　第1項に規定する職にある者が、同項の規定に該当する2以上の職を兼ねる場合においては、管理職手当は重複して支給しない。

4　職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合においては、管理職手当は支給しない。

5　前各項に定めるもののほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定めるものとする。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

3　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちに別に定める扶養親族届によりその旨を管理者に届け出なければならない。

4　管理者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。この場合において、必要と認めるときは、職員に対して扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

5　給与条例第5条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

6　管理者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

7　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で第3項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

8　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

9　管理者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が、給与条例第5条第2項に規定する扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、第4項の規定を準用する。

2　前項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、端数を切り捨てた額をもって地域手当の月額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　新たに給与条例第7条の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、別に定める住居届により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに管理者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

4　管理者は、職員から前項本文の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第7条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

5　第3項の規定による届出に係る職員が家賃、食費等を併せ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、管理者が定める。

6　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第7条の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

8　管理者は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第7条に規定する職員たる要件を具備していること及び住居手当の月額が適正であることを随時確認するものとする。

2　前項第3号に規定する給与条例第8条第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する前項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げる額とする。

3　給与条例第8条及びこの規程に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(水道営業所、配水管理事務所その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

4　職員は、新たに給与条例第8条の職員たる要件を具備するに至った場合又は勤務公署、住居、通勤経路及び通勤方法を変更し、若しくは通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合には、別に定める通勤届により、その通勤の実情を速やかに管理者に届け出なければならない。

5　職員は、前項に掲げる変更により給与条例第8条の職員たる要件を具備しなくなった場合には、前項の例により、その旨を速やかに管理者に届け出なければならない。

6　管理者は、職員から前2項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第8条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

7　給与条例第8条第1号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に掲げる程度の障害のため歩行することが困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると管理者が認めるものとする。

8　交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

9　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

10　前項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、次項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

11　運賃等相当額は、前項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

12　給与条例第8条第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、市の所有に属するものを除く。

13　通勤手当は、支給単位期間(次項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(第25項において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の給料の支給日に支給する。ただし、給料の支給日までにこの手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときはその日後に、職員が離職し、又は死亡したときはその際支給することができる。

14　通勤手当の支給単位期間は、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

15　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第8条の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第5項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

16　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

17　通勤手当を支給される職員につき、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間(1月の支給単位期間を除く。)のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して次項に定める額を返納させるものとする。

18　前項の規定により返納させる額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

19　第17項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

20　第1項第1号に規定する期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

21　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他管理者の定める事由が生じることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生じることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

22　支給単位期間は、第15項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は第16項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

23　月の中途において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

24　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

25　給与条例第8条の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

26　管理者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第8条の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

2　給与条例第8条の2第1項の管理者が別に定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

3　単身赴任手当の月額は、3万円(次項の規定により算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100キロメートル以上である職員にあっては、その額に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額)とする。

4　職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、管理者の定めるところにより行うものとする。

5　給与条例第8条の2第2項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が別に定める職員は、次に掲げる職員とする。

6　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員に単身赴任手当は支給しない。

7　新たに給与条例第8条の2第1項又は第2項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、別に定める単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに管理者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

8　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

9　管理者は、職員から第7項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第8条の2第1項又は第2項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

10　単身赴任手当の支給は、職員が新たに給与条例第8条の2第1項又は第2項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第2項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第7項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

11　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

12　管理者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が給与条例第8条の2第1項又は第2項の職員たる要件を具備していること及び単身赴任手当の月額が適正であることを随時確認するものとする。

13　管理者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　定年前再任用短時間勤務職員又は育児短時間勤務職員等が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　給与条例第10条第2項の時間外勤務手当の額は、勤務1時間につき、第5条第2項及び第3項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を支給する。

4　給与条例第10条第2項の管理者が別に定める時間は、同項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)が38時間45分に満たない場合における次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

5　正規の勤務時間外に勤務することを命じられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間及び就業規程第10条第1項の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間(第4項各号に定める時間を除く。以下この項において同じ。)を合計した時間が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項又は第3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第5条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外に勤務することを命じられ、正規の勤務時間外にした勤務に係る時間にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を、就業規程第10条第1項の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6　就業規程第13条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、第5項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対して、当該時間1時間につき、第5条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、前項に規定する正規の勤務時間外にした勤務に係る時間にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項各号に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の、前項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあっては第3項に規定する割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

7　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項各号に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日勤務手当の額は、勤務1時間につき、第5条第2項及び第3項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を支給する。

2　第14条及び第15条に定める時間外勤務手当及び休日勤務手当の計算の場合において、1時間に満たない端数があるときは、30分以上はこれを1時間とし、30分未満はこれを切り捨てる。

3　前項の計算は、各別(時間外手当については管理者が定める割合ごと)に行うものとする。

4　第14条及び第15条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当又は休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

5　第19条第4項の期末手当基礎額又は第22条第5項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　給与条例第12条第2項の規定による勤務1回の手当の額は、6,000円を超えない範囲内において、次の各号に掲げる別表第3手当額の欄に定める額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与条例第12条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした指定管理職員(給与条例第4条に規定する指定管理職員をいう。)には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定めるものとする。

2　前項に定めるもののほか、基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次に掲げる職員以外の職員についても期末手当を支給する。

3　基準日前1月以内において給与条例の適用を受ける職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

4　期末手当の額は、期末手当基礎額(それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額(育児短時間勤務職員等の給料の月額にあっては、その月額を算出率で除して得た額)並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。)に、100分の125100分の122.5を乗じて得た額(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの(休職にされている職員のうち第25条第1項に該当する職員以外の職員及び外国派遣職員を除く。第22条において「特定管理職員」という。)にあっては100分の105100分の102.5を乗じて得た額)に、基準日以前6月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125100分の122.5」とあるのは「100分の70100分の68.75」と、「100分の105100分の102.5」とあるのは「100分の60100分の58.75」とする。

6　次の表に定める職員については、第4項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に当該職員の区分に応じて同表で定める加算割合を乗じて得た額を加算した額を同項に規定する期末手当基礎額とする。ただし、管理者が定める職員(職務の級4級以上の職員を除く。)の割合は、当該職員の加算割合に100分の5を加算した割合とする。

7　第4項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次に掲げる期間を除算する。

8　公務傷病等による休職者(給与条例第18条の規定の適用を受ける職員をいう。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

9　基準日以前6月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第3号に掲げる職員にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間(第2号に掲げる者として在職した期間にあっては、週当たりの通常の勤務時間が15時間30分以上である職員として在職した期間に限る。)は、第4項の在職期間に算入する。

10　前項の期間の算定については、第7項及び第8項の規定を準用する。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前条及び前各項(これらの規定を次条第6項及び第25条第6項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7　第19条第9項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受けることとなった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

8　管理者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、市長と協議しなければならない。

9　管理者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

10　前項に規定する文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし、公示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

11　第2項の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、管理者に対して行わなければならない。

12　管理者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長と協議しなければならない。

13　管理者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

14　第5項に規定する説明書(次項において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

15　管理者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写しを市長に提出しなければならない。

16　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員には、勤勉手当を支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次に掲げる職員には勤勉手当を支給しない。

4　第19条第3項の規定は、第1項の場合に準用する。

5　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額(それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額(育児短時間勤務職員等の給料の月額にあっては、その月額を算出率で除して得た額)並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。)に、その職員の勤務期間による割合(第7項において「期間率」という。)に勤務成績による割合(第11項において「成績率」という。)を乗じて得た割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の総額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額を超えてはならない。

6　第19条第6項の規定は、前項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第6項中「第4項」とあるのは、「第22条第5項」と読み替えるものとする。

7　期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

8　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次に掲げる期間を除算する。

9　定年前再任用短時間勤務職員の前項第6号から第9号までに定める30日の計算方法については、管理者が別に定める。

10　基準日以前6月以内の期間において、第19条第9項第1号及び第3号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(同項第3号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第8項の勤務期間に算入する。この場合の期間の算定については、第8項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

11　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める割合の範囲内で、管理者が定めるものとする。

12　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第20条中「前条第1項」とあるのは「第22条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第22条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する支給日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、給料の支給日までにこの手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときはその後に、職員が離職し、又は死亡したときはその際、支給することができる。

3　職員が就業規程第13条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定の代えられた時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「就業規程第13条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で期末手当の基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、その支給日にそれぞれ第2項又は第3項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、第19条第2項第2号及び第3号に定める職員については、この限りでない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第20条及び第21条の規定を準用する。この場合において、第20条中「前条第1項」とあるのは、「第25条第5項」と読み替えるものとする。

2　口座振替を取り扱う金融機関は、指定金融機関及び管理者と指定金融機関が協議して定めた給与振替取扱可能店とする。

3　第1項の規定による口座振替の口座の数は、3口座までとする。

4　新たに口座振替により給与の支給を受けようとする者は、その支給を開始する月の前月末日までに、別に定める口座振替申出書を管理者に提出しなければならない。口座振替により給与の支給を受けている者が、口座振替による支給の額、口座の数その他の申出事項を変更し、又は口座振替による給与の支給の申出を取り消す場合も、同様とする。

5　口座振替により給与を受けようとする者は、申出によりその給与の一部を通貨で直接受けることができるものとする。

6　口座振替の支払の通知は、別に定める給与支給明細書の交付をもってこれに代えるものとする。

2　水道局企業職員で会計年度任用職員であるものの給料及び基本報酬の額は、別表第4に定める会計年度任用職員企業職給料表による。

3　水道局企業職員で会計年度任用職員であるものの特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、額及び支給方法は、給与条例第2条第1項の規定の適用を受ける水道局企業職員の例による。

4　前3項の規定により水道局企業職員でパートタイム会計年度任用職員であるものに支給する給与は、次の各号に掲げる給与の区分に応じて、当該各号に定める給与とみなす。

5　水道局企業職員でパートタイム会計年度任用職員であるものが通勤のために費用を要したときは、会計年度任用職員給与条例第2条第2項の規定の適用を受ける会計年度任用職員の例によりその費用を弁償することとし、これにより弁償する費用を給与条例第22条第1項に規定する通勤手当とみなす。

6　前各項に定めるもののほか、水道局企業職員で会計年度任用職員であるものの給与の支給額、支給条件及び支給方法について必要な事項は、管理者が別に定める。

7　水道局企業職員でフルタイム会計年度任用職員であるものの給与の減額については、会計年度任用職員給与条例第2条第1項の適用を受ける会計年度任用職員の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年5月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日までの解散前の埼玉県南水道企業団企業職員以外の職員の給与に関する条例(昭和27年埼玉県南水道組合条例第2号。以下「企業団給与条例」という。)若しくは埼玉県南水道企業団企業職員就業規程(昭和40年埼玉県南水道組合規程第12号)又は合併前の浦和市一般職職員の給与に関する条例(昭和26年浦和市条例第7号。以下「浦和市給与条例」という。)、大宮市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年大宮市条例第4号。以下「大宮市給与条例」という。)若しくは与野市職員の給与に関する条例(昭和26年与野町条例第10号。以下「与野市給与条例」という。)(以下これらを「解散前の条例等」という。)の規定による給与の支給については、なお解散前の条例等の例による。

(継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等)

3　新市設置の日の前日において、解散関係市等(解散前の埼玉県南水道企業団又は合併前の浦和市、大宮市若しくは与野市をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)のうち、新市設置の日の前日において企業団給与条例の規定による給料表又は浦和市給与条例、大宮市給与条例若しくは与野市給与条例の規定による行政職給料表の適用を受けていた職員(市長が定める者を除く。)については、新市設置の日以降この規程による給料表を適用するものとし、その者の新市設置の日における職務の級は、新市設置の日の前日において企業団給与条例、浦和市給与条例、大宮市給与条例又は与野市給与条例(以下「解散関係市等給与条例」という。)の規定により、その者が属していた職務の級に対応する附則別表第1に掲げる職務の級とし、その者(新市設置の日の前日において解散関係等給与条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者を除く。)の新市設置の日における号給又は給料月額は、新市設置の日の前日において解散関係市等給与条例の規定によりその者が受けていた号給に対応する附則別表第2に掲げる号給又は給料月額とする。

4　前項の規定により新市設置の日における号給又は給料月額を決定される職員に対する新市設置の日以後における最初の第7条第6項及び第8項ただし書の規定の適用については、新市設置の日の前日において解散関係市等給与条例の規定による号給を受けていた期間を附則第3項の規定により決定される新市設置の日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、新市設置の日の前日において解散関係市等給与条例の規定による号給が、その者が属していた職務の級の最高の号給であって附則第3項の規定により決定される新市設置の日における号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、新市設置の日の前日において解散関係市等給与条例の規定による号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

5　継続採用職員のうち、新市設置の日の前日において解散関係市等給与条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者の新市設置の日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。

6　継続採用職員のうち、新市設置の日に附則第3項の適用を受けることとなる職員以外の者でこの規程の適用を受ける職員(第26条第1項に規定する職員以外の職員に限る。)については、新市設置の日以後適用される給料表並びに新市設置の日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。

(給与の調整)

7　管理者は、附則第3項から前項までの規定により決定された職員の職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、継続採用職員間にそれぞれ採用されていた解散関係市等の給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、管理者が別に定める基準により新市設置の日以後できるだけ早期に所要の調整を行うものとする。

(育児休業等の取扱い)

8　継続採用職員のうち、新市設置の日の前日において育児休業中の職員その他管理者が定める職員の昇給の取扱いは、他の職員との権衡を失しない範囲内で管理者が別に定める。

(扶養手当についての経過規定)

9　継続採用職員の扶養親族で、新市設置の日前において、第9条に相当する解散関係市等給与条例の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族として認定がなされている者については、第9条第3項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(給与の減額についての経過措置)

10　継続採用職員のうち、新市設置の日前に係る第5条の規定に相当する解散関係市等給与条例の規定による給与の減額を必要とする職員の給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、解散関係市等給与条例の規定により算出された額を平成13年5月1日以後に支給する給与から減ずる。

(期末手当の取扱い)

11　継続採用職員のうち、平成13年3月2日以後解散関係市等の職員であった職員については、当該職員であった期間をさいたま市の職員であった期間とみなし、第19条の規定を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

12　継続採用職員のうち、平成13年12月2日以後解散関係市等の職員であった職員については、当該職員であった期間をさいたま市の職員であった期間とみなし、第22条の規定を適用する。

(岩槻市の編入に伴う経過措置)

13　岩槻市の編入の日(次項から附則第17項まで、附則第19項から附則第24項まで並びに附則別表第4及び附則別表第5において「編入日」という。)の前日までの編入前の岩槻市企業職員の給与に関する規程(昭和42年岩槻市企業管理規程第2号)又は岩槻市職員の給与に関する条例(昭和29年岩槻市条例第16号)(以下これらを「編入前の岩槻市規程等」という。)の規定による給与については、なお編入前の岩槻市規程等の例による。

14　編入日の前日において編入前の岩槻市の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(以下「旧岩槻市職員」という。)のうち、編入日の前日において編入前の岩槻市規程等の規定による企業職給料表(1)又は行政職給料表の適用を受けていた職員(再任用職員を除く。)は、編入日以後この規程による給料表を適用するものとし、その者の編入日における職務の級は、編入日の前日において編入前の岩槻市規程等の規定によりその者が属していた職務の級に対応する附則別表第4に掲げる職務の級とし、その者(編入日の前日において編入前の岩槻市規程等の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者を除く。)の編入日における号給又は給料月額は、編入日の前日において編入前の岩槻市規程等の規定によりその者が受けていた号給に対応する附則別表第5に掲げる号給又は給料月額とする。

15　前項の規定により編入日以後適用する給料表及び編入日における職務の級が決定される職員で、編入日の前日において編入前の岩槻市規程等の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていたものの編入日における号給又は給料月額は、管理者が別に定める。

16　前2項の規定により編入日における号給又は給料月額が決定される職員に対する編入日以後における最初の第7条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、管理者が別に定めるところによる。

17　附則第14項及び附則第15項の規定により編入日における号給又は給料月額が決定される職員のうち、その者の決定される給料の月額が編入日の前日において編入前の岩槻市規程等の規定により受けていた給料の月額に達しない職員の当該編入日における号給又は給料月額を受ける間の給料の月額は、附則第14項及び附則第15項の規定にかかわらず、編入日の前日において編入前の岩槻市規程等の規定により受けていた給料の月額に相当する額とする。

18　前項の規定の適用を受ける職員の平成17年11月1日以後の給料の月額は、さいたま市水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成17年さいたま市水道局企業管理規程第11号)第1条の規定による改正後のさいたま市水道局企業職員の給与に関する規程別表第1に定める額との権衡を考慮し、管理者が別に定める。

19　管理者は、附則第14項から附則第16項までの規定により決定された職員の職務の級、号給又は給料月額及び編入日以後における最初の第7条第6項又は第8項ただし書の規定の適用について、編入前の岩槻市の給与に関する制度との相違によって不均衡が生じる場合には、他の職員との権衡を考慮し、管理者が別に定める基準により編入日以後所要の調整を行うことができる。

20　旧岩槻市職員のうち、編入日の前日において育児休業中の職員その他管理者が定める職員の昇給の取扱いは、他の職員との権衡を失しない範囲内で管理者が別に定める。

21　旧岩槻市職員の扶養親族で、編入日前において、第9条第3項の規定に相当する編入前の岩槻市規程等の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族として認定がなされている者については、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

22　旧岩槻市職員の編入日前において編入前の岩槻市企業職員の給与に関する規程又は岩槻市職員の通勤手当に関する規則(昭和33年岩槻市規則第5号)の規定によりなされた届出、決定その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。ただし、当該届出及び決定がなされた日後から編入日までの間に、住居、通勤経路若しくは通勤方法の変更又は勤務公署を異にする異動等により通勤のため負担する運賃等の額に変更があった者その他管理者が定める者は、この限りでない。

23　旧岩槻市職員の編入日前において編入前の岩槻市企業職員の給与に関する規程又は岩槻市職員の口座振替による給与の支給に関する規則(昭和62年岩槻市規則第36号)の規定によりなされた申出その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

24　旧岩槻市職員のうち、編入日前に係る第5条の規定に相当する編入前の岩槻市規程等の規定による給与の減額を必要とする職員の給与の減額は、この規程による給与の減額とみなし、編入前の岩槻市規程等の規定により算出された額を平成17年4月以後に支給する給与から減ずる。

25　旧岩槻市職員のうち、平成16年12月2日以後編入前の岩槻市の職員であった職員については、当該職員であった期間をさいたま市の職員であった期間とみなし、第19条及び第22条の規定を適用する。

(特定日以後の職員の給料月額等の特例)

26　当分の間、給与条例附則第2項の職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(次項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第7条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項、第6項及び第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。ただし、育児短時間勤務職員等については、当該額に算出率を乗じて得た額とする。

27　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第30項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第26項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、前項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

28　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第7条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第7条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

29　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第26項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第27項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

30　附則第27項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第26項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

31　附則第26項から前項までに定めるもののほか、附則第26項の規定による給料月額、附則第27項の規定による給料その他附則第26項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。