(目的)

第1条　この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)第5章の規定に基づき、建築物における自動車又は自動二輪車の駐車のための施設の附置及び管理について必要な事項を定めることにより、都市機能の維持及び増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(建築物の新築の場合の自動車用駐車施設の附置)

第3条　別表第1のアの項に掲げる地区又は地域内において、イの項に掲げる床面積がウの項に掲げる面積を超える建築物を新築しようとする者は、エの項に掲げる床面積をそれぞれオの項に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値(カの項に規定する延べ面積が6,000平方メートルに満たない場合においては、当該合計した数値にカの項に掲げる式により算出して得た数値を乗じて得た数値とし、小数点以下の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)以上の台数分の規模を有する自動車用駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、義務教育諸学校その他の規則で定める用途に供するものについては、この限りでない。

(建築物の新築の場合の荷さばきのための自動車用駐車施設の附置)

第4条　別表第2のアの項に掲げる地区又は地域内において、特定用途に供する部分の床面積がイの項に掲げる面積を超える建築物を新築しようとする者は、ウの項に掲げる床面積をそれぞれエの項に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値(オの項に規定する延べ面積が6,000平方メートルに満たない場合においては、当該合計した数値にオの項に掲げる式により算出して得た数値を乗じて得た数値とし、小数点以下の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)以上の台数分の規模を有する荷さばきのための自動車用駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、当該建築物の敷地の面積が規則で定める面積に満たない場合又は共同で荷さばきを行うための自動車用駐車施設の計画的な整備及び活用その他の代替措置によりこの条の荷さばきのための自動車用駐車施設の整備と同等以上の効果があると市長が認める場合においては、この限りでない。

(建築物の新築の場合の自動二輪車用駐車施設の附置)

第5条　別表第3のアの項に掲げる地区又は地域内において、イの項に掲げる床面積がウの項に掲げる面積を超える建築物を新築しようとする者は、エの項に掲げる床面積をそれぞれオの項に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値(カの項に規定する延べ面積が6,000平方メートルに満たない場合においては、当該合計した数値にカの項に掲げる式により算出して得た数値を乗じて得た数値とし、小数点以下の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)以上の台数分の規模を有する自動二輪車用駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、義務教育諸学校その他の規則で定める用途に供するものについては、この限りでない。

(大規模な事務所の床面積に係る特例)

第6条　前3条の規定にかかわらず、床面積が1万平方メートルを超える事務所の用途に供する部分を有する建築物にあっては、当該事務所の用途に供する部分の床面積のうち1万平方メートルを超え5万平方メートルまでの部分にあっては0.7を、5万平方メートルを超え10万平方メートルまでの部分にあっては0.6を、10万平方メートルを超える部分にあっては0.5をそれぞれ乗じたものの合計に1万平方メートルを加えたものを当該用途に供する部分の床面積とみなして、同条の規定を適用する。

(建築物の増築又は用途の変更の場合の駐車施設の附置)

第7条　建築物を増築しようとする者又は建築物の部分の用途の変更により特定用途に供する部分が増加することとなるもののために法第20条の2第1項に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替をしようとする者は、当該増築又は用途の変更後の建築物を新築した場合において第3条から前条までの規定により附置しなければならない駐車施設の台数から当該増築又は用途の変更前の建築物を新築した場合においてこれらの規定により附置しなければならない駐車施設の台数を減じた台数分の規模を有する駐車施設を当該増築又は用途の変更に係る建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物が地区又は地域若しくは地域又は計画区域の内外にわたる場合)

第9条第8条　建築物の敷地が駐車場整備地区、商業地域若しくは近隣商業地域又はこれら以外の地域の2以上にわたるときは、当該敷地の最も大きな部分が属する地区又は地域に当該建築物があるとみなして、第3条から前条第7条までの規定を適用する。

(自動車等の駐車の用に供する部分の規模)

第10条第9条　第3条、第6条及び第7条の規定により附置しなければならない自動車用駐車施設のうち自動車の駐車の用に供する部分の規模は、1台につき幅2.3メートル以上かつ奥行き5メートル以上とし、自動車を安全に駐車させ、及び出入りさせることができるものとしなければならない。

(届出)

第11条第10条　第3条から第7条第8条までの規定により駐車施設を附置すべき者(以下「附置義務者」という。)は、駐車施設を設けようとする場合は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該駐車施設の位置、規模等を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとする場合も、また同様とする。

(駐車施設の附置の特例)

第12条第11条　附置義務者が、当該建築物の構造又は敷地の状態から市長が特にやむを得ないと認める場合において、当該建築物の敷地からおおむね300メートル以内の場所に駐車施設を設けたときは、当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなす。

(適用除外)

第13条第12条　建築基準法(昭和25年法律第201号)第85条に規定する仮設建築物を新築、増築又は当該建築物の用途の変更をしようとする者については、第3条から第7条第8条までの規定は、適用しない。

(駐車施設の管理)

第14条第13条　第3条から第7条第8条までの規定により附置された駐車施設(第11条第1項第12条第1項の規定により建築物又はその敷地内に附置したものとみなされる駐車施設を含む。)の所有者又は管理者は、当該駐車施設をその目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査)

第15条第14条　市長は、この条例を施行するため必要な限度において、建築物又は駐車施設の所有者又は管理者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、建築物若しくは駐車施設に立ち入り、検査をさせることができる。

(措置命令)

第16条第15条　市長は、第3条から第7条第8条まで、第9条第10条又は第13条第14条の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、駐車施設の附置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を命じることができる。

(委任)

第17条第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第18条第17条　第15条第1項第16条第1項の規定による市長の命令に従わなかった者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第19条第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条に規定する違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の刑を科する。