2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　市は、前項の責務を果たすため、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

3　市は、廃棄物の減量に関する市民の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

2　事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

3　事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市の施策に協力しなければならない。

2　市民は、再生利用を促進するための自主的な活動に参加し、又は協力するよう努めなければならない。

3　市民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市の施策に協力するよう努めなければならない。

2　事業者は、再生利用の可能な物の分別の徹底を図る等再生利用を促進するために必要な措置を講ずることにより、その事業系廃棄物を減量しなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品を利用するよう努めなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等を使用するよう努めなければならない。

3　事業者は、市民が商品の購入等に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、市民が包装、容器等を不要とし、返却する場合には、その回収に努めなければならない。

2　産業廃棄物多量排出事業者は、処理計画に基づき、産業廃棄物の減量その他適正な処理に努めるとともに、処理計画の実施の状況について、規則で定めるところにより市長に報告しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により提出された処理計画及び前項の規定により報告された処理計画の実施の状況を規則で定めるところにより公表するものとする。

2　事業用大規模建築物の所有者は、前項に規定する届出の事項を変更しようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。

3　一般廃棄物管理責任者は、次に掲げる業務を管理するものとする。

2　産業廃棄物多量排出事業者は、前項に規定する届出の事項を変更しようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。

3　産業廃棄物管理責任者は、次に掲げる業務を管理するものとする。

2　事業用大規模建築物の建設者は、前項の保管場所について、規則で定めるところにより、当該建築物の建設に着手する前に市長に届け出なければならない。

2　市長は、産業廃棄物多量排出事業者が第11条の2、第12条の2第1項及び第2項並びに第13条の2第1項及び第2項のいずれかの規定に違反しているときは、当該産業廃棄物多量排出事業者に対し、期限を定めて、改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告を行うことができる。

2　市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、その者に意見を述べる機会を与えなければならない。

2　市長は、前項の規定による指定を行ったときは、これを告示するものとする。

3　市長は、適正処理困難物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処理困難物の処理を適正に行うために必要な協力を求めることができる。

2　市長は、前項の一般廃棄物処理計画に重要な変更があったときは、その都度告示するものとする。

2　事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら運搬し、又は処分するときは、一般廃棄物処理計画に従わなければならない。

3　市長は、家庭系廃棄物の処分に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物の処分を市の処理施設において行うことができる。

2　市長は、前項に規定する受入基準又は指示に違反して一般廃棄物を指定処理施設に搬入しようとする者に対して、当該一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

3　市長は、第1項に規定する受入基準又は指示に違反して一般廃棄物が指定処理施設に搬入されたときは、当該廃棄物を搬入した者に対し、当該廃棄物の除却及び期間を定めて指定処理施設への搬入の停止を命じることができる。

2　前条の規定は、前項に規定する産業廃棄物を指定処理施設に搬入する者について準用する。

2　市民は、家庭系廃棄物が飛散し、流出し、又は悪臭が発散しないようにするとともに、所定の場所を常に清潔にしておくよう努めなければならない。

2　市又は市長が指定する者以外の者は、資源物を収集し、又は運搬してはならない。

2　市民は、前項各号に掲げる一般廃棄物の処分を行おうとするときは、市長の指示に従わなければならない。

2　前項の規定は、第20条第1項の規定により市長が指定した適正処理困難物のうち規則で定める品目で市が収集、運搬及び処分するもの及びその他の一般廃棄物で普通世帯から市が戸別収集するものの一般廃棄物処理手数料については、1品ごとに適用する。

3　第1項の手数料の算定の基礎となる廃棄物の数量は、市長の認定するところによる。

4　前3項に定めるもののほか、手数料の徴収に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前条第3項及び第4項の規定は、前項の費用の徴収について準用する。

2　前項に定めるもののほか、手数料等の減額又は免除に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により許可証の交付を受けた者は、当該交付を受けた許可証を紛失し、又はき損したときは、直ちに市長に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

2　市長は、前項の規定により許可をしたときは、許可証を交付するものとする。

2　浄化槽法第38条の規定による廃業等の届出は、規則で定めるところにより行うものとする。

2　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所を清潔に保ち、みだりに廃棄物が捨てられることのないよう適正に管理するよう努めなければならない。

2　土地又は建物の占有者は、その占有し、又は管理する土地又は建物内に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理するよう努めなければならない。

2　前項の規定は、法第9条の3の2第2項の規定により適用する法第9条の3第2項の規定による調査書の公衆の縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設について適用する。

3　法第9条の3の3第2項(同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第9項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による法第9条の3の3第1項に規定する調査(以下「受託に係る生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「受託に係る調査書」という。)の公衆の縦覧の対象となる一般廃棄物処理施設の種類は、政令第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設とする。

2　前項の規定は、法第9条の3の2第2項の規定により適用する法第9条の3第2項の規定により調査書を公衆の縦覧に供しようとする場合について適用する。この場合において、前項中「1月間」とあるのは、「1月間の範囲内で、非常災害の状況を勘案して市長が必要と認める期間として当該公告で指定する期間」とする。

3　第1項の規定は、法第9条の3の3第2項の規定により受託に係る調査書を公衆の縦覧に供しようとする場合について準用する。この場合において、第1項中「1月間」とあるのは、「1月間の範囲内で、非常災害の状況を勘案して市長が必要と認める期間として当該公告で指定する期間」と読み替えるものとする。

2　意見書の提出先は、前条第1項の規定による公告において指定するものとする。

3　前2項の規定は、法第9条の3の2第2項の規定により適用する法第9条の3第2項の規定による意見書の提出期限及び提出先について適用する。この場合において、第1項中「2週間」とあるのは、「非常災害の状況を勘案し市長が必要と認める期間として当該公告で指定する期間」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、法第9条の3の3第2項の規定による意見書の提出期限及び提出先について準用する。この場合において、第1項中「2週間」とあるのは、「非常災害の状況を勘案し市長が必要と認める期間として当該公告で指定する期間」と読み替えるものとする。

2　前項第1号又は第2号の環境影響評価書に係る公告及び縦覧の手続に当たって、さいたま市環境影響評価条例第58条の規定による協議を行ったときは、前条の規定による協議を行ったものとみなす。

2　審議会は、市長の諮問に応じ、一般廃棄物の減量及び適正な処理の推進に関する基本的事項について調査審議する。

3　審議会は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する重要事項について、市長に提言することができる。

4　審議会は、委員20人以内をもって組織する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし再任を妨げない。

6　委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　推進員は、一般廃棄物の減量のための市の施策への協力その他の活動を行う。

3　前2項に定めるもののほか、推進員について必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の浦和市廃棄物の処理及び再利用に関する条例(平成7年浦和市条例第15号)、大宮市廃棄物の処理及び再生利用の促進に関する条例(平成7年大宮市条例第10号)又は与野市廃棄物の処理及び再生利用の促進に関する条例(平成7年与野市条例第40号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の第29条の規定は、施行日以後の処理に係る手数料から適用し、施行日前までの処理に係る手数料については、なお合併前の条例の例による。

(岩槻市の編入に伴う経過措置)

4　岩槻市の編入の日の前日までに、編入前の岩槻市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年岩槻市条例第18号。以下「編入前の岩槻市条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　前項の規定にかかわらず、編入前の岩槻市条例第9条の規定により手数料を徴収することとされる一般廃棄物並びに粗大ごみ等、し尿及び動物の死体並びに編入前の岩槻市条例第16条第2項で準用する第9条の規定により料金を徴収することとされる産業廃棄物(以下この項においてこれらを「一般廃棄物等」という。)に対する第29条及び第30条の規定は、岩槻市の編入の日以後市が収集及び運搬をし、若しくはその処理施設に搬入される一般廃棄物等について徴収する手数料又は費用から適用し、同日前に編入前の岩槻市が収集若しくは運搬をし、又はその処理施設に搬入された一般廃棄物等について徴収する手数料又は費用については、なお編入前の岩槻市条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(さいたま市証紙条例の一部改正)

2　さいたま市証紙条例(平成13年さいたま市条例第75号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成16年12月1日から施行する。ただし、第30条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のさいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例別表第3及び別表第4の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、埼玉県生活環境保全条例(平成13年埼玉県条例第57号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のさいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例第13条第1項の規定により選任された廃棄物管理責任者は、この条例による改正後のさいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例第13条第1項の規定により選任された一般廃棄物管理責任者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後のさいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例第50条の規定は、この条例の施行の際現に行われ、又はこの条例の施行の日以後に行われる環境影響評価法(平成9年法律第81号)第27条又はさいたま市環境影響評価条例(平成15年さいたま市条例第32号)第22条の規定による環境影響評価書に係る公告及び縦覧の手続について適用する。

この条例は、平成23年11月1日から施行する。ただし、第46条及び第47条の改正並びに別表第3の改正(「第15条の2の5第1項」を「第15条の2の6第1項」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　次項から第9項までに定めるものを除くほか、次の表の左欄に掲げる規定は、それぞれ、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の同表の右欄に掲げる行為に係る使用料、利用料金、手数料等について適用し、施行日前の同欄に掲げる行為に係る使用料、利用料金、手数料等については、なお従前の例による。

(さいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　施行日以後に一般廃棄物を処理する場合において、施行日前に、粗大ごみ等処理手数料納付券の交付と引換えに第16条の規定による改正前のさいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例第29条第1項に規定する一般廃棄物処理手数料を徴収したときは、第16条の規定による改正後のさいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例第29条第1項に規定する一般廃棄物処理手数料を徴収したものとみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(手数料に関する経過措置)

11　この条例(第10条から第12条まで、第15条、第16条及び第17条(同条中第6条の改正に限る。)の規定に限る。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、施行日以後に行われる手数料を徴収する事務について適用し、施行日前に行われた手数料を徴収する事務については、なお従前の例による。

(粗大ごみ等に係る手数料に関する経過措置)

13　第11項の規定にかかわらず、第16条の規定による改正後のさいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例第29条の規定は、施行日以後に納付する粗大ごみ等に係る手数料について適用し、施行日前に納付した粗大ごみ等に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のさいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の一般廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。以下同じ。)の処理について適用し、施行日前の一般廃棄物の処理については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の条例別表第2の規定は、施行日以後の産業廃棄物(法第2条第4項に規定する産業廃棄物をいう。以下同じ。)の処分について適用し、施行日前の産業廃棄物の処分については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。