2　市長は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、臨時に休館日を定め、又は休館日に開館することができる。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、利用時間を変更することができる。

3　利用時間は、別表第1に定めるとおり2時間ごとに区分する。

2　市長は、前項の許可をする場合において、施設等の管理上必要な条件を付することができる。

2　利用料金(附属設備の利用料金を除く。)の額は、別表第2に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3　附属設備の利用料金の額は、市長が別に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

4　利用料金は、指定管理者の収入とする。

2　利用者が、前項の義務を履行しないときは、市長において原状に回復し、これに要した費用は、利用者の負担とする。

2　市長は、前項各号に掲げるもののほか、体育館に関する次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

2　前項の場合にあっては、第11条第1項、第12条及び第13条の規定を準用する。この場合において、第11条第1項中「指定管理者(第18条第1項に規定する指定管理者をいう。以下この条から第13条までにおいて同じ。)」とあるのは「市長」と、「利用に係る料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「使用料」と、第12条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と、第13条中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、同条第1号中「市長又は指定管理者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の浦和市民体育館条例(昭和49年浦和市条例第36号)、大宮市民体育館条例(昭和53年大宮市条例第28号)又は与野市体育施設設置及び管理条例(昭和46年与野市条例第42号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の規定は、施行日以後の申請に係る使用料及び利用時間について適用し、施行日前の申請に係る使用料及び利用時間については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定(同条の表にさいたま市記念総合体育館の項を加える部分に限る。)及び別表第2に1表を加える改正規定は、平成15年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のさいたま市体育館条例別表第2の2の規定及び別表第2の3の規定は、平成15年4月1日以後に利用の許可を受けた当該利用に係る使用料について適用し、同日前に利用の許可を受けた当該利用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(さいたま市体育館条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　さいたま市体育館条例の一部を改正する条例(平成14年さいたま市条例第90号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までにこの条例による改正前のさいたま市体育館条例第12条第1項の規定により納付された使用料(この条例の施行の日以後の利用に係る使用料に限る。)については、この条例による改正後のさいたま市体育館条例第11条第1項の規定により納付された利用料金とみなす。

3　前項に規定するもののほか、この条例による改正前のさいたま市体育館条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後のさいたま市体育館条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(さいたま市体育館条例の一部改正に伴う経過措置)

5　施行日の前日までに、前項の規定による改正前のさいたま市体育館条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、同項の規定による改正後のさいたま市体育館条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　次項から第9項までに定めるものを除くほか、次の表の左欄に掲げる規定は、それぞれ、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の同表の右欄に掲げる行為に係る使用料、利用料金、手数料等について適用し、施行日前の同欄に掲げる行為に係る使用料、利用料金、手数料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による廃止前のさいたま市勤労女性センター条例(以下「廃止前の条例」という。)第5条第3号に掲げる団体であって、平成29年度中に廃止前の条例第6条第1項の規定による許可を受け、さいたま市勤労女性センターを利用したものは、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間、第2条の規定による改正後のさいたま市体育館条例の規定に従い、同条例別表第2の2　さいたま市大宮体育館利用料金(1)　基本利用料金の表に掲げる施設(軽運動室、講習室、研修室A・B・C及び料理室に限る。)及びこれに附属する設備を利用することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第1条、第10条から第12条まで、第15条、第16条、第17条(同条中第6条の改正に限る。)、第18条、第30条及び第51条から第53条までの規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の使用等に係る使用料、利用料金等(以下「使用料等」という。)で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。