2　条例第27条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。ただし、市長が定める職員(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上のもの、医療職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上のもの、医療職給料表(2)及び医療職給料表(3)の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上のもの、消防職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上のもの並びに任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員を除く。)については、当該職員の加算割合に100分の5を加算した割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第33条第1項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項に規定する文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし、公示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の前項第6号から第9号までに定める30日の計算方法については、市長が別に定める。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

この規則は、平成13年5月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後のさいたま市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第9条第1項の規定の適用については、同項中「6月以内」とあるのは「3月以内」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第7号、第8条第2項、第18条第5号並びに第22条第2項及び第3項の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後のさいたま市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条及び第24条の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、別表第1の改正は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後のさいたま市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第8条第2項第2号の規定は、平成23年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第24条の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第24条の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第24条の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る条例の適用を受ける職員として在職した期間(さいたま市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「期末勤勉手当規則」という。)第8条第1項及び第22条第1項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間をいう。以下同じ。)の算定に当たっては、平成28年12月2日から平成29年3月31日までの間にこの規則による改正前の期末勤勉手当規則第9条第1項第3号に掲げる者であった期間(以下「県費負担教職員として在職した期間」という。)を有する者が、基準日以前6月以内の期間において同号に掲げる者から引き続いて常勤の職員等(期末勤勉手当規則第3条第2号に規定する常勤の職員等をいう。)又は条例の適用を受けない市費支弁の常勤職員(この規則による改正後の期末勤勉手当規則第3条第2号に規定する再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員、臨時的任用教職員及び任期付短時間勤務教職員を含む。)となった場合における当該県費負担教職員として在職した期間は、その者の条例の適用を受ける職員として在職した期間に算入する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第24条の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第24条の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この規則中第3条第1号の改正、同条第2号の改正(「又は失職」を削る部分に限る。)及び第19条の改正は令和元年12月14日から、第2条の改正、第3条第2号の改正(「又は失職」を削る部分を除く。)並びに同条第3号、第5条、第8条、第9条、第18条、第22条及び第23条の改正は令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第24条の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用等に関する経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(さいたま市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年さいたま市条例第35号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第25項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(この規則による改正後のさいたま市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条第2号に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)とみなして、改正後の規則第3条第2号及び第3号ア、第9条第1項第1号並びに第22条第3項の規定を適用する。

3　暫定再任用職員(令和4年改正条例附則第9項に規定する暫定再任用職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第24条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第24条の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第24条の規定は、令和5年12月1日から適用する。