2　市長等がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、さいたま市職員の給与に関する条例(平成13年さいたま市条例第42号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により、日割りによって計算する。

4　市長等の給料の支給日は、一般職の職員の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の175100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(第1項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、又は死亡した日現在)において市長等が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、当該合計額に100分の20を乗じて得た額及び給料の月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項の退職手当の額は、次に掲げるとおりとする。

3　前項に規定する勤続月数は、市長等となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、1年の月数の計算が12月を超えることとなるときは、市長等となった日の属する月を除く。

4　市長等が公務上の傷病又は死亡により退職をした場合の退職手当の額は、第2項の規定により算定して得た額に、100分の50を乗じて得た額を加算した額とする。

5　市長等(特別職の秘書を除く。以下この項において同じ。)の退職手当の支給は、市長等の任期ごとに行う。

2　前項の規定の適用を受け副市長等になった者が退職し、引き続いて副市長等になったときは、前条第1項の規定にかかわらず、当該退職に伴う退職手当は支給しない。この場合において、先の副市長等の在職期間は、後の副市長等の在職期間に通算する。

3　前2項の規定の適用を受けた者が退職した場合の退職手当の額は、前条第2項の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

4　第1項又は第2項の規定の適用を受けた者が退職し、引き続いて国家公務員又は職員以外の地方公務員となったときは、前条第1項の規定にかかわらず、当該退職に伴う退職手当は支給しない。

この条例は、平成13年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に期末手当を支給された市長等に係る平成14年3月に第1条の規定による改正後のさいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第6条の規定により支給される期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算出して得られる同月に支給されることとなる期末手当の額から、同条の規定による平成13年12月1日におけるその者の期末手当基礎額に100分の5を乗じて得た額に、同日を基準日とした基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、次項及び附則第3項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後のさいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「3月以内」と、同項第1号中「6月」とあるのは「3月」と、同項第2号中「5月以上6月未満」とあるのは「2月15日以上3月未満」と、同項第3号中「3月以上5月未満」とあるのは「1月15日以上2月15日未満」と、同項第4号中「3月未満」とあるのは「1月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。(後略)

(さいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者については、第4条の規定による改正後のさいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する市長の期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する市長の期末手当の額は、第1条の規定による改正後のさいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第6条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される同月に支給する期末手当の額から同年6月に支給された市長の期末手当の額に相当する額を減じた額とする。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされる同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長の給与については、この条例による改正後のさいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定は、適用しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)第6条第2項の規定及び第3条の規定による改正後のさいたま市教育委員会教育長の給与等に関する条例を廃止する条例(以下「廃止条例」という。)附則第3項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条の規定による改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)第6条第2項の規定及び第3条の規定による改正後のさいたま市教育委員会教育長の給与等に関する条例を廃止する条例(以下「廃止条例」という。)附則第3項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条の規定による改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のさいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のさいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のさいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のさいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のさいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。