2　会員が次の各号のいずれかに該当したときは、その翌日から会員の資格を失う。

3　条例第2条の規則で定める者とは、理事長の承認を受けた者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる会員については、掛金を減額し、又は免除することができる。

3　前項の場合において、掛金を減額する額及び減額し、又は免除する期間は、市長が別に定める。

4　掛金の額に変更の事由が生じたときは、その月から変更する。

5　掛金は、会員の資格を取得した日の属する月から、資格を喪失した日の前日の属する月まで納入するものとする。

6　掛金の清算は、行わない。

2　前項に規定する評議員は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数をもって構成する。

2　評議員会は、評議員の3分の2以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3　会議の議長は、理事長の職にあるものをもって充てる。

4　議事の決定は、評議員の全員一致を原則とする。ただし、やむを得ないときは過半数をもって、これを決定する。

2　理事長は、総務局長をもって充てる。

3　理事は、総務局人事部長、財政局財政部長、環境局環境共生部長、消防局総務部長、水道局業務部長及び教育委員会事務局管理部長並びに会員が組織する職員団体及び労働組合から5人並びに消防職員から1人をもって充てる。

4　監事は、総務局総務部長並びに会員が組織する職員団体及び労働組合から1人をもって充てる。

2　理事長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ理事長の指名する理事が、その職務を代理する。

3　理事は、理事長を補佐し、互助会の運営に必要な事項を協議し、かつ、執行する。

4　監事は、出納その他の事務の執行を監査する。

2　理事会は、評議員会に付議する事項及び役員に委任された会務を協議する。

2　事務局長は、総務局人事部職員課長をもって充てる。

2　弔慰金及び退会金の給付を受けるべき遺族の順位は、会員であった者の配偶者等(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又は職員と性別が同一であって当該職員と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係として任命権者が定める関係にある者をいう。以下同じ。)、子(配偶者等の子も含む。以下同じ。)、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順とし、父母については、養父母、実父母の順とする。

3　前項に規定する弔慰金及び退会金の給付を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、当該人数により等分して支給する。

4　前条に規定する給付は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その一部又は全部を行わない。

5　給付の請求は、請求書にそれぞれ必要な書類を添えて、理事長に提出しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、理事長が特に必要と認めた場合は、同項の規定により入学祝金又は卒業祝金を給付することができる。

2　前項の会員期間には、地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員としての会員の期間を含まないものとする。

2　前項に規定する勤続期間には、地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員としての会員の期間を含まないものとする。

2　前項に規定する福利厚生事業は、次に掲げるとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　第4条に規定する会員期間の計算は、平成13年4月30日現在において合併前の浦和市、大宮市若しくは与野市又は解散前の埼玉県南水道企業団(以下「合併関係市等」という。)の職員であった者については、その日までの勤続期間を通算するものとする。

3　この規則の施行の日から平成18年3月31日までの間に会員が資格を喪失したときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号で算定した額に、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、右欄に掲げる割合を乗じて得た額が第25条で定められた額を超えるときは、同条の規定にかかわらず、その額を退会金の額とする。この場合において、退会時給料月額については、第5条第1項に規定する掛金を算定する場合の給料月額とする。

(永年勤続給付の特例)

4　第26条の規定にかかわらず、平成13年4月1日から平成14年3月31日までの間において、勤続21年以上25年未満となる会員が、合併関係市等の制度による永年勤続給付を受けずに、勤続30年に達することなく資格を喪失したときは、5万円相当の記念品を給付する。

(会計年度の特例)

5　第28条に規定する会計年度は、平成13年度に限り、5月1日から翌年の3月31日までとする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第3条第2項第2号の改正規定は、同年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(岩槻市の編入に伴う経過措置)

2　岩槻市の編入の日の前日において編入前の岩槻市に勤務していた職員で引き続きこの規則の適用を受けることとなったものの第26条の規定の適用については、編入前の岩槻市に勤務していた期間を同条の規定による勤続期間とみなし、その期間は通算する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさいたま市職員互助会条例施行規則第20条、第23条及び第25条の規定は、この規則の施行の日以後の入学若しくは卒業、死亡又は退会に係る給付について適用し、同日前の入学若しくは卒業、死亡又は退会に係る給付については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさいたま市職員互助会条例施行規則第21条の規定は、この規則の施行の日以後の結婚(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある関係を含む。以下この項において同じ。)に係る給付について適用し、同日前の結婚に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後のさいたま市職員互助会条例施行規則第27条の規定は、この規則の施行の日以後の宿泊施設の利用に係る給付について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさいたま市職員互助会条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第21条の規定は、この規則の施行の日以後の結婚(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある関係を含む。以下同じ。)に係る給付について適用し、同日前の結婚に係る給付については、なお従前の例による。

3　平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に会員が結婚した場合における改正後の規則第21条の規定の適用については、同条中「5万円」とあるのは、「8万円」とする。

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に会員が結婚した場合における改正後の規則第21条の規定の適用については、同条中「5万円」とあるのは、「6万5,000円」とする。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月29日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさいたま市職員互助会条例施行規則第27条の規定は、この規則の施行の日以後の宿泊施設の利用に係る給付について適用し、同日前の宿泊施設の利用に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市職員互助会条例施行規則第20条、第22条、第23条及び第25条の規定は、前項第2号に掲げる規定の施行の日以後の入学若しくは卒業、出産、死亡又は退会に係る給付について適用し、同日前の入学若しくは卒業、出産、死亡又は退会に係る給付については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後のさいたま市職員互助会条例施行規則第25条の規定は、附則第1項第3号に掲げる規定の施行の日以後の退会に係る給付について適用し、同日前の退会に係る給付については、なお従前の例による。

4　第3条の規定による改正後のさいたま市職員互助会条例施行規則第25条の規定は、附則第1項第4号に掲げる規定の施行の日以後の退会に係る給付について適用し、同日前の退会に係る給付については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　暫定再任用職員(さいたま市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年さいたま市条例第35号)附則第6項、第7項、第11項又は第12項の規定により採用された職員をいう。)としての会員の期間は、この規則による改正後のさいたま市職員互助会条例施行規則第25条第1項の会員期間及び第26条第1項に規定する勤続期間に含まないものとする。