(目的)

第1条　この条例は、市民の知る権利を保障するために、行政情報の開示を求める市民の権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市の諸活動を市民に説明する責務の全うと、市民と市が行政情報を共有することによる市民の市政への参加の促進を図り、もって市政に対する市民の理解と信頼を深め、公正で透明な開かれた市政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、行政情報の開示を求める市民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　行政情報の開示を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、実施機関に対し、行政情報の開示を請求することができる。

(開示請求の方法)

第6条　前条の規定により行政情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(行政情報の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政情報を開示しなければならない。

(部分開示等)

第8条　実施機関は、開示請求に係る行政情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る行政情報に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政情報を開示することができる。

(行政情報の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る行政情報の全部又は一部を開示するときは、全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(理由付記等)

第12条　実施機関は、前条各項の規定により開示請求に係る行政情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。

(開示決定等の期限)

第13条　第11条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第14条　開示請求に係る行政情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第15条　実施機関は、開示請求に係る行政情報が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第16条　開示請求に係る行政情報に市、国等及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政情報の名称その他市長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第17条　行政情報の開示の実施は、次の各号に掲げる行政情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。ただし、閲覧又は視聴の方法による行政情報の開示にあっては、実施機関は、当該行政情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。

(費用負担)

第18条　行政情報の開示に係る手数料は、無料とする。

(審査請求があった場合の手続)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があった場合は、当該審査請求に係る審査庁は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、別に定めるさいたま市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、速やかに、当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第16条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開の総合的な推進)

第21条　実施機関は、行政情報の開示を行うとともに、情報提供(市政に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう提供することをいう。以下同じ。)により、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報提供に係る実施機関の措置等)

第22条　実施機関は、次に掲げる措置を講ずるよう努めるものとする。

(会議の公開)

第23条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により設置する附属機関その他市民、専門的知識を有する者等の意見を聴取し、市政に反映することを目的として設置される協議会、懇談会、懇話会、研究会等は、その会議を公開するものとする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(出資法人等の情報公開)

第24条　市が出資している法人で規則で定めるもの(以下「出資法人」という。)及び地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(出資法人を除く。以下この条において「指定管理者」という。)は、この条例の趣旨に即して、出資法人の保有する情報の公開及び指定管理者が保有する情報であって当該指定管理者が管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設に関する情報の公開に関し、市の施策に準じた措置を講ずるよう努めるものとする。

(検索資料の作成等)

第25条　実施機関は、行政情報の検索に必要な資料を作成し、閲覧に供するものとする。

(情報公開制度に関する事務の改善等)

第26条　実施機関は、この条例による情報公開制度に関する事務を公正かつ能率的に運営するため、当該事務の改善に必要な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第27条　市長は、毎年1回、各実施機関における行政情報の開示等の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(他の制度との調整)

第28条　この条例は、他の法令等の規定により行政情報の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本等の交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。