○浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する規則

平成25年9月26日

浜松市規則第65号

浜松市廃棄物の処理及び清掃に関する規則(平成4年浜松市規則第64号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 条例の施行に関する事項

第1節 廃棄物の適正処理(第3条―第7条)

第2節 事業用大規模建築物から生じる事業系一般廃棄物に係る減量及び資源化並びに適正処理(第8条―第11条)

第3節 生活環境影響調査結果の縦覧等の手続(第12条・第13条)

第4節 手数料等(第14条―第17条)

第5節 雑則(第18条)

第3章 法の施行に関する事項(第19条―第51条)

第4章 雑則(第52条・第53条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する条例(平成25年浜松市条例第58号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。

第2章 条例の施行に関する事項

第1節 廃棄物の適正処理

(連絡ごみ)

第3条 条例第2条第9号に規定する規則で定める家庭系廃棄物は、次に掲げる家庭系廃棄物として市長が定めるものとする。

(1) 最も長い辺、直径等がおおむね60センチメートル以上の家庭系廃棄物のうち処理に特別の取扱いを要するもの

(2) 前号に定めるもののほか、堅固な材料、金属線等を使用している家庭系廃棄物その他の処理に特別の取扱いを要する家庭系廃棄物

2 市長は、前項に規定する家庭系廃棄物を定めたときは、直ちにこれを告示する。

(一般廃棄物の搬入の承認の申請)

第4条 条例第15条の承認を受けようとする者は、搬入の都度、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(1) 申請者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 申請者の連絡先

(3) 一般廃棄物の排出場所

(4) 一般廃棄物の発生原因

(5) 一般廃棄物の種類

(6) 搬入作業に従事する者の氏名

(ごみ集積所の位置を示す図面の縦覧)

第5条 条例第16条第3項に規定する規則で定める場所は、次に掲げる場所とする。

(1) 浜松市役所

(2) 前号に掲げる場所のほか、市長が必要があると認める場所

2 条例第16条第3項の縦覧をする者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 図面を縦覧の場所から持ち出さないこと。

(2) 図面を汚損し、又は損傷しないこと。

(3) 他の者に迷惑を及ぼさないこと。

(4) 係員の指示があった場合には、それに従うこと。

3 市長は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがある者に対し、縦覧を停止し、又は禁止することができる。

(公表)

第6条 条例第18条第1項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 違反者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 違反の日時、場所及び内容

(3) 命令の内容

(4) 公表の対象となる者が弁明をしたときは、その弁明の内容

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項

2 条例第18条第2項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 違反者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 違反の日時、場所及び内容

(3) 違反行為に用いられた車両の自動車登録番号又は車両番号

(4) 命令の内容

(5) 公表の対象となる者が弁明をしたときは、その弁明の内容

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項

3 前2項の規定による公表は、浜松市公告式条例(昭和25年浜松市条例第23号)に定める掲示場への掲示その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

(事業系一般廃棄物の受入基準)

第7条 条例第20条第1項に規定する規則で定める受入基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 本市の区域外で生じた廃棄物を搬入しないこと(湖西市との間の一般廃棄物の処分に関する事務の委託に関する規約に基づく場合及び大規模な災害その他の特別な理由により市長がやむを得ないと認める場合を除く。)

(2) 処理することが困難な形状、寸法又は材質の廃棄物を搬入しないこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が別に定める基準

第2節 事業用大規模建築物から生じる事業系一般廃棄物に係る減量及び資源化並びに適正処理

(事業用大規模建築物)

第8条 条例第21条第1項に規定する規則で定める建築物は、次の各号のいずれかに該当する建築物とする。

(1) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第2条第1項に規定する特定建築物

(2) 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗

(減量・資源化・適正処理計画書)

第9条 大規模建築物所有事業者(その年の4月1日において事業用大規模建築物を所有し、又は管理する者に限る。)は、条例第21条第1項前段の規定により、次に掲げる事項を記載した減量・資源化・適正処理計画書を作成し、毎年6月30日までに市長に提出しなければならない。

(1) 大規模建築物所有事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 事業用大規模建築物の名称及び所在地

(3) 事業系一般廃棄物管理責任者の氏名、役職名及び連絡先

(4) 事業系一般廃棄物の生じる建築物ごと、当該事業系一般廃棄物の種類ごとに、その年の3月31日以前の1年間における次に掲げる事項に係る実績(前年の4月2日以後に事業用大規模建築物内において事業を開始した場合を除く。)

 事業系一般廃棄物の発生量

 事業系一般廃棄物の処理量

 事業系一般廃棄物を資源化した量

 その他市長が必要があると認める事項

(5) 事業系一般廃棄物の生じる建築物ごと、当該事業系一般廃棄物の種類ごとに、その年の4月1日以後の1年間における次に掲げる事項に係る計画

 事業系一般廃棄物の発生量

 事業系一般廃棄物の処理量

 事業系一般廃棄物を資源化する量

 その他市長が必要があると認める事項

(6) 事業用大規模建築物から生じる事業系一般廃棄物の管理又は清掃を行う者及びその収集又は運搬を行う一般廃棄物収集運搬業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(7) 事業用大規模建築物から生じる事業系一般廃棄物を市の一般廃棄物処理施設に搬入しないこととする場合にあっては、その処理の方法

(8) 事業用大規模建築物内において事業を行う者の名称及び業種

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項

2 大規模建築物所有事業者は、前項の規定により提出した減量・資源化・適正処理計画書を変更したとき(前項第5号に掲げる事項を変更したときに限る。)は、条例第21条第1項後段の規定により、速やかに、変更後の減量・資源化・適正処理計画書を市長に提出しなければならない。

(事業系一般廃棄物管理責任者)

第10条 条例第22条の規定による届出は、事業系一般廃棄物管理責任者の選任又は変更のあった日の翌日から起算して30日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 大規模建築物所有事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 事業用大規模建築物の名称及び所在地

(3) 事業系一般廃棄物管理責任者(変更の場合にあっては、変更後の事業系一般廃棄物管理責任者)の氏名、役職名及び連絡先

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項

2 事業系一般廃棄物管理責任者は、当該事業用大規模建築物から生じる事業系一般廃棄物の管理について権限を有する者のうちから選任しなければならない。

(公表)

第11条 第6条第3項の規定は、条例第24条第1項の規定による公表について準用する。

第3節 生活環境影響調査結果の縦覧等の手続

(生活環境影響調査結果の縦覧)

第12条 第5条第2項及び第3項の規定は、条例第27条第1項の縦覧について準用する。この場合において、第5条第2項第1号及び第2号中「図面」とあるのは、「報告書等」と読み替えるものとする。

2 第5条第2項及び第3項の規定は、条例第30条の2第1項の縦覧について準用する。この場合において、第5条第2項第1号及び第2号中「図面」とあるのは、「受託者報告書等」と読み替えるものとする。

(平29規則27・一部改正)

(意見書の記載事項)

第13条 条例第28条第1項及び第30条の3第1項の意見書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 提出者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 施設の名称

(3) 生活環境の保全上の見地からの意見

(平29規則27・一部改正)

第4節 手数料等

(一般廃棄物処理手数料の納付時期の特例)

第14条 条例第31条第1項に規定する手数料について、同条第4項ただし書に規定する規則で定める場合は、国又は地方公共団体が納付する場合とする。この場合において、当該国又は地方公共団体は、搬入した月分を当該月の翌月の末日までに納付しなければならない。

(浜松市連絡ごみ処理手数料納付済証等)

第15条 条例第31条第5項本文に規定する規則で定める書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。

(1) 指定納付受託者による納付の場合 収集日及び受付番号を記載した書類

(2) 前号以外の場合 領収日付印が押印された浜松市連絡ごみ処理手数料納付済証(第1号様式)

2 前項に規定する書類は、当該連絡ごみの見やすい場所に貼付しなければならない。

3 条例第31条第5項ただし書に規定する規則で定める場合は、条例第32条の規定により条例第31条第2項に規定する手数料を減免された者が連絡ごみを排出しようとする場合とする。

(令3規則2・令3規則63・一部改正)

(一般廃棄物処理手数料の還付)

第16条 条例第31条第2項に規定する手数料について、同条第6項ただし書に規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該手数料を納付した者が連絡ごみに貼付していない浜松市連絡ごみ処理手数料納付済証を所持しているときとする。

(1) 当該手数料を納付した者が本市の区域外に転出する場合

(2) 本市の区域外に在住する者が当該手数料を納付した場合

(3) 事業者が当該手数料を納付した場合

(4) 当該手数料を納付した者の責めに帰することができないと市長が認める事由により、当該手数料を誤って納付した場合

2 条例第31条第6項ただし書の規定による還付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、連絡ごみに貼付していない浜松市連絡ごみ処理手数料納付済証、領収書その他市長が必要があると認める書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(1) 申請者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 申請者の連絡先

(3) 還付を受けようとする額

(4) 申請の理由

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第17条 条例第32条に規定する規則で定める場合は次に掲げる場合とし、第1号から第4号までに掲げる場合にあっては条例第31条第1項に規定する手数料を、第1号第2号及び第5号に掲げる場合にあっては同条第2項に規定する手数料を免除する。

(1) 天災により生じた一般廃棄物を搬入する場合

(2) 火災により家庭から生じた一般廃棄物(居住部分から生じたものに限る。)を搬入する場合

(3) 清掃奉仕活動により収集した一般廃棄物を自ら搬入する場合

(4) 地域住民が自主的に管理運営している施設において生じた一般廃棄物又は地域住民が主催する営利を目的としない行事により生じた一般廃棄物を自ら搬入する場合

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている者が連絡ごみを排出する場合

2 条例第32条の規定による減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に市長が必要があると認める書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(1) 申請者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 申請者の連絡先

(3) 一般廃棄物の排出場所

(4) 一般廃棄物の発生原因

(5) 一般廃棄物の種類

(6) 申請の理由

第5節 雑則

(身分証明書の様式)

第18条 条例第36条第2項の身分を示す証明書の様式は、身分証明書(第2号様式)とする。

第3章 法の施行に関する事項

(一般廃棄物処理業の許可の申請)

第19条 法第7条第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 申請者の連絡先

(3) 事業の範囲

(4) 事務所及び事業場の所在地及び連絡先

(5) 事業の用に供する施設の種類及び数量

(6) 収集を行うことができる区域

(7) 積替え又は保管を行う場合にあっては、積替え又は保管の場所に関する次に掲げる事項

 所在地

 面積

 積替え又は保管を行う一般廃棄物の種類(当該一般廃棄物に石綿含有一般廃棄物が含まれる場合にあっては、その旨を含む。)

 積替えのための保管上限

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第1条の6に規定する高さのうち最高のもの

(8) 従業員数

(9) 1月当たりの収集運搬量

(10) 事業開始の予定年月日

(11) 申請者が法第7条第5項第4号リに規定する未成年者である場合にあっては、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びにその役員の氏名及び住所)

(12) 申請者が法人である場合にあっては、役員の氏名及び住所

(13) 申請者が法人である場合において、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額

(14) 申請者に法第7条第5項第4号ト、ヌ又はルに規定する使用人がある場合にあっては、その者の氏名及び住所

2 法第7条第6項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 申請者の連絡先

(3) 事業の範囲

(4) 事務所及び事業場の所在地及び連絡先

(5) 事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所、設置年月日及び処理能力(一般廃棄物の最終処分場の場合にあっては、埋立地の面積及び埋立容量)

(6) 事業の用に供する施設について一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けている場合にあっては、当該許可の年月日及び許可番号

(7) 保管を行う場合にあっては、保管の場所に関する次に掲げる事項

 所在地

 面積

 保管を行う一般廃棄物の種類(当該一般廃棄物に石綿含有一般廃棄物が含まれる場合にあっては、その旨を含む。)

 処分等のための保管上限

 省令第1条の6に規定する高さのうち最高のもの

(8) 事業の用に供する施設の処理方式、構造及び設備の概要

(9) 従業員数

(10) 1月当たりの処分量

(11) 事業開始の予定年月日

(12) 申請者が法第7条第5項第4号リに規定する未成年者である場合にあっては、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びにその役員の氏名及び住所)

(13) 申請者が法人である場合にあっては、役員の氏名及び住所

(14) 申請者が法人である場合において、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額

(15) 申請者に法第7条第5項第4号ト、ヌ又はルに規定する使用人がある場合にあっては、その者の氏名及び住所

3 前2項の申請書には、次に掲げる図書を添えなければならない。

(1) 事業計画の概要を記載した書類

(2) 事務所及び事業場の付近の見取図

(3) 事業の用に供する施設の構造を明らかにする平面図及び構造図

(4) 申請者が法人である場合にあっては、定款又は寄附行為、登記事項証明書及び役員の履歴書

(5) 申請者が個人である場合にあっては、その住民票の写し及び履歴書

(6) 申請者が法第7条第5項第4号リに規定する未成年者である場合にあっては、その法定代理人の住民票の写し(法定代理人が法人である場合にあっては、その登記事項証明書)

(7) 申請者が法第7条第5項第4号イからルまでに該当しない旨を記載した書類

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める図書

4 法第7条第1項又は第6項の許可の更新を申請する者は、前項の規定にかかわらず、その内容に変更がない場合に限り、同項各号に掲げる図書(同項第7号に掲げる書類及び市長が必要があると認める図書を除く。)の添付を要しないものとする。

(令元規則22・一部改正)

(一般廃棄物処理業の許可)

第20条 市長は、法第7条第1項又は第6項の許可をしたときは、許可証を交付する。

(一般廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可の申請)

第21条 法第7条の2第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に変更後の事業計画の概要を記載した書類その他市長が必要があると認める図書を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 申請者の連絡先

(3) 許可の年月日及び許可番号

(4) 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の区分

(5) 許可に係る事業の範囲

(6) 変更の内容

(7) 変更の理由

(8) 変更に係る事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所、設置年月日及び処理能力(一般廃棄物の最終処分場の場合にあっては、埋立地の面積及び埋立容量)

(9) 変更に係る事業の用に供する施設について一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けている場合にあっては、当該許可の年月日及び許可番号

(10) 変更に係る事業の用に供する施設の処理方式、構造及び設備の概要

(一般廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可)

第22条 市長は、法第7条の2第1項の許可をしたときは、許可証を交付する。

(一般廃棄物処理業の廃止等の届出)

第23条 法第7条の2第3項の規定による届出は、次に定めるところによらなければならない。

(1) 事業の全部又は一部を廃止したときは、次に掲げる事項を記載した届出書に許可証を添えて市長に提出しなければならない。

 届出者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 届出者の連絡先

 許可の年月日及び許可番号

 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の区分

 一部を廃止した場合にあっては、廃止した事業の範囲

 廃止の理由

 廃止の年月日

(2) 住所その他省令第2条の6第1項に規定する事項を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

 届出者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 届出者の連絡先

 許可の年月日及び許可番号

 変更した事項及びその内容

 変更の理由

 変更の年月日

(3) 前号の届出書には、許可証及び次に掲げる図書を添えなければならない。

 個人の氏名又は住所を変更した場合には、変更後の住民票の写し

 法人の名称又は所在地を変更した場合には、変更後の法人の登記事項証明書

 省令第2条の6第1項第2号に掲げる事項を変更した場合には、当該変更に係る者がそれぞれ法第7条第5項第4号イからルまでのいずれにも該当しない旨を記載した書類並びに法人にあっては、変更後の法人の登記事項証明書及び変更後の役員の履歴書

 省令第2条の6第1項第2号イに掲げる者を変更した場合には、その住民票の写し(当該者が法人である場合にあっては、その登記事項証明書)

 事務所又は事業場の所在地を変更した場合には、変更後の事務所又は事業場の付近の見取図

 事業の用に供する主要な施設並びにその設置場所及び主要な設備の構造又は規模を変更した場合には、変更後の施設の構造を明らかにする平面図及び構造図並びに変更後の施設の付近の見取図

 その他市長が必要があると認める書類

(令元規則22・一部改正)

(一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請)

第24条 法第8条第2項の申請書には、同項各号に掲げる事項のほか、申請者の連絡先その他市長が必要があると認める事項を記載しなければならない。

2 前項の申請書には、法第8条第3項及び省令第3条第5項から第7項までに規定する図書のほか、次に掲げる図書を添えなければならない。

(1) 一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図

(2) 排ガス及び排水の処理系統図

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める図書

(一般廃棄物処理施設の設置の許可)

第25条 市長は、法第8条第1項の許可をしたときは、許可証を交付する。

(一般廃棄物処理施設の使用前の検査の申請)

第26条 省令第4条の4第1項の申請書には、同項各号に掲げる事項のほか、申請者の連絡先及び一般廃棄物処理施設の種類を記載しなければならない。

(一般廃棄物処理施設の定期検査の申請)

第27条 省令第4条の4の2の申請書には、同条各号に掲げる事項のほか、申請者の連絡先を記載しなければならない。

2 前項の申請書には、市長が必要があると認める書類を添えなければならない。

(特定一般廃棄物最終処分場の状況等の報告)

第28条 省令第4条の17の報告書には、同条各号に掲げる事項のほか、報告者の連絡先を記載しなければならない。

(一般廃棄物処理施設の変更の許可の申請)

第29条 省令第5条の3第1項の申請書には、同項各号に掲げる事項のほか、申請者の連絡先その他市長が必要があると認める事項を記載しなければならない。

2 前項の申請書には、法第9条第2項において準用する法第8条第3項、省令第5条の3第3項並びに同条第4項において読み替えて準用される省令第3条第6項及び第7項に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添えなければならない。

(1) 一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図

(2) 排ガス及び排水の処理系統図

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める図書

3 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成10年厚生省令第31号。以下「平成10年改正省令」という。)附則第2条第2項の規定により読み替えて適用される省令第5条の3第1項の申請書には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成9年法律第85号)附則第3条第4項の規定により読み替えて適用される法第8条第2項第4号から第7号まで及び平成10年改正省令附則第2条第1項各号に掲げる事項のほか、申請者の連絡先その他市長が必要があると認める事項を記載しなければならない。

4 前項の申請書には、法第9条第2項において準用する法第8条第3項、平成10年改正省令附則第2条第2項の規定により読み替えて適用される省令第5条の3第3項並びに省令第5条の3第4項において読み替えて準用される省令第3条第6項及び第7項に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添えなければならない。

(1) 一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図

(2) 排ガス及び排水の処理系統図

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める図書

(一般廃棄物処理施設の変更の許可)

第30条 市長は、法第9条第1項の許可をしたときは、許可証を交付する。

(一般廃棄物処理施設の軽微な変更等の届出)

第31条 省令第5条の4の2第1項の届出書には、同項各号に掲げる事項のほか、届出者の連絡先を記載しなければならない。

2 前項の届出書には、省令第5条の4の2第2項各号に掲げる図書のほか、市長が必要があると認める図書を添えなければならない。

(一般廃棄物の最終処分場に係る埋立処分の終了の届出)

第32条 省令第5条の5第1項の届出書には、同項各号に掲げる事項のほか、届出者の連絡先を記載しなければならない。

2 前項の届出書には、省令第5条の5第2項各号に掲げる図書のほか、市長が必要があると認める図書を添えなければならない。

(一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認の申請)

第33条 省令第5条の5の2第1項の申請書には、同項各号に掲げる事項のほか、申請者の連絡先を記載しなければならない。

(旧設置者等による一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認の申請)

第34条 省令第5条の5の4において準用する省令第5条の5の2第1項の申請書には、同項各号に掲げる事項のほか、申請者の連絡先を記載しなければならない。

(熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設に係る認定の申請)

第35条 省令第5条の5の5第1項の申請書には、同項各号に掲げる事項のほか、申請者の連絡先を記載しなければならない。

2 前項の申請書には、省令第5条の5の5第2項各号に掲げる図書のほか、市長が必要があると認める図書を添えなければならない。

(熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設に係る認定)

第36条 市長は、法第9条の2の4第1項の認定をしたときは、認定証を交付する。

(認定熱回収施設設置者に係る休廃止等の届出)

第37条 省令第5条の5の10第1項の届出書には、同項各号に掲げる事項のほか、届出者の連絡先を記載しなければならない。

2 前項の届出書には、省令第5条の5の10第2項各号に掲げる図書のほか、市長が必要があると認める図書を添えなければならない。

(認定熱回収施設における熱回収に関する報告)

第38条 省令第5条の5の11第1項の報告書には、同項各号に掲げる事項のほか、報告者の連絡先を記載しなければならない。

2 前項の報告書には、省令第5条の5の11第2項に規定する書類のほか、市長が必要があると認める図書を添えなければならない。

(非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の届出)

第38条の2 法第9条の3の3第1項の規定による届出は、法第8条第2項各号に掲げる事項のほか、届出者の連絡先その他市長が必要があると認める事項を記載した届出書を市長に提出して行わなければならない。

2 前項の届出書には、法第9条の3の3第1項に規定する調査の結果を記載した書類及び省令第5条の10の4第2項に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添えなければならない。

(1) 一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図

(2) 排ガス及び排水の処理系統図

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める図書

(平29規則27・追加)

(非常災害に係る一般廃棄物処理施設の変更の届出)

第38条の3 省令第5条の10の10において読み替えて準用する省令第5条の8第1項の届出書には、同項各号に掲げる事項のほか、届出者の連絡先その他市長が必要があると認める事項を記載しなければならない。

2 前項の届出書には、省令第5条の10の10において準用する省令第5条の8第2項(第3号を除く。)に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添えなければならない。

(1) 一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図

(2) 排ガス及び排水の処理系統図

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める図書

(平29規則27・追加)

(一般廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請)

第39条 省令第5条の11第1項の申請書には、同項各号に掲げる事項のほか、申請者の連絡先を記載しなければならない。

2 前項の申請書には、省令第5条の11第2項並びに同条第3項において読み替えて準用される省令第3条第6項及び第7項に規定する書類のほか、市長が必要があると認める図書を添えなければならない。

(一般廃棄物処理施設に係る合併等の許可の申請)

第40条 省令第5条の12第1項の申請書には、同項各号に掲げる事項のほか、申請者の連絡先を記載しなければならない。

2 前項の申請書には、省令第5条の12第2項並びに同条第3項において読み替えて準用される省令第3条第6項及び第7項に規定する書類のほか、市長が必要があると認める図書を添えなければならない。

(一般廃棄物処理施設に係る相続の届出)

第41条 省令第6条第1項の届出書には、同項各号に掲げる事項のほか、届出者の連絡先を記載しなければならない。

2 前項の届出書には、省令第6条第2項及び同条第3項において読み替えて準用される省令第3条第7項に規定する書類のほか、市長が必要があると認める図書を添えなければならない。

(産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の特例設置に係る届出)

第42条 省令第12条の7の17第2項の届出書には、同条第1項各号に掲げる事項のほか、届出者の連絡先を記載しなければならない。

(産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の特例設置に係る届出の変更等の届出)

第43条 省令第12条の7の17第5項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 届出者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 届出者の連絡先

(3) 産業廃棄物処理施設の設置の場所

(4) 法第15条の2の5第1項の規定による届出の年月日

(5) 変更又は廃止の内容

(6) 変更又は廃止の理由

(7) 変更又は廃止の年月日

2 前項の届出書には、省令第12条の7の17第4項の受理書のほか、市長が必要があると認める図書を添えなければならない。

(平29規則27・一部改正)

(廃棄物の再生利用業者の指定の申請)

第44条 省令第2条第2号、第2条の3第2号、第9条第2号又は第10条の3第2号の指定(以下「再生利用業者の指定」という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 申請者の連絡先

(3) 事務所及び事業場の所在地及び連絡先

(4) 再生品の名称

(5) 従業員数

(6) 事業の範囲

(7) 再生利用のための廃棄物が排出される事業所に関する次に掲げる事項

 名称及び所在地

 廃棄物の種類、搬入先及び1月当たりの取扱量

(8) 再生利用のための収集又は運搬を業として行う場合にあっては、それらの用に供する施設に関する次に掲げる事項

 運搬施設の種別、形状、積載能力、台数及び自動車登録番号又は車両番号

 運搬容器の種類、容量及び個数

 車庫の所在地及び面積

 保管施設の設置場所、面積、保管容量、保管する廃棄物の種類及び保管方法

(9) 再生利用のための処分を業として行う場合にあっては、その用に供する施設に関する次に掲げる事項

 名称及び設置場所

 処理する廃棄物の種類、処理方式及び1月当たりの処理能力

 保管施設の設置場所、面積、保管容量、保管する廃棄物の種類及び保管方法

 一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けている場合にあっては、当該許可の年月日及び許可番号

(10) 収集若しくは運搬又は処分のうち、自ら行わない業務がある場合にあっては、当該業務に関する次に掲げる事項

 業務の内容

 受託者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 取り扱う廃棄物の種類

(11) 事業開始の予定年月日

(12) 申請者が法第7条第5項第4号リに規定する未成年者である場合にあっては、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びにその役員の氏名及び住所)

(13) 申請者が法人である場合にあっては、役員の氏名及び住所

(14) 申請者が法人である場合において、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額

(15) 申請者に法第7条第5項第4号ト、ヌ又はルに規定する使用人がある場合にあっては、その者の氏名及び住所

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添えなければならない。

(1) 再生利用の事業計画の概要を記載した書類

(2) 事務所及び事業場の付近の見取図

(3) 再生利用の事業の用に供する施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図

(4) 再生利用の事業の用に供する施設に係る土地の登記事項証明書及び公図の写し並びに申請者がその土地の所有権を有しない場合にあっては、その土地を使用する権原を有することを証する書類

(5) 申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為、登記事項証明書及び役員の履歴書

(6) 申請者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書

(7) 申請者が法第7条第5項第4号イからルまでに該当しない旨を記載した書類

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める図書

(令元規則22・一部改正)

(廃棄物の再生利用業者の指定)

第45条 市長は、再生利用業者の指定をしたときは、指定証を交付する。

2 市長は、2年を超えない範囲内において前項の指定の有効期間を設けることができる。

(廃棄物再生利用業者の指定の有効期間の延長の申請)

第46条 再生利用業者の指定を受けた者(以下「再生利用指定業者」という。)がその指定の有効期間の延長を申請しようとするときは、当該有効期間が満了する前に、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 申請者の連絡先

2 第44条第2項及び前条の規定は、前項の申請について準用する。

(廃棄物再生利用業者の業務廃止等の届出)

第47条 再生利用指定業者は、その指定に係る事業の全部又は一部を廃止したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書に指定証を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 届出者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 届出者の連絡先

(3) 指定の年月日及び指定番号

(4) 指定に係る事業の範囲

(5) 一部を廃止した場合にあっては、廃止した事業の範囲

(6) 廃止の理由

(7) 廃止の年月日

2 再生利用指定業者は、その指定を受けた事業に係る次に掲げる事項を変更したときは、速やかに当該変更に係る第44条第2項各号に掲げる図書を添えて、市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地)

(2) 事務所又は事業場の所在地又は連絡先

(3) 事業の用に供する主要な施設並びにその設置場所及び主要な設備の構造又は規模

(4) 収集、運搬又は処分のうち、自ら行わない業務の受託者

(5) 法第7条第5項第4号リに規定する法定代理人(法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。)

(6) 役員

(7) 発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者

(8) 法第7条第5項第4号ト、ヌ又はルに規定する使用人

3 前項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。

(1) 届出者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 届出者の連絡先

(3) 指定の年月日及び指定番号

(4) 変更した事項及びその内容

(5) 変更の理由

(6) 変更の年月日

(7) 変更に係る事業の用に供する施設について一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けている場合にあっては、当該許可の年月日及び許可番号

(令元規則22・一部改正)

(最終処分場埋立終了届出台帳の閲覧の請求)

第48条 法第19条の12第3項の規定による閲覧の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を市長に提出しなければならない。

(1) 請求者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 請求者の連絡先

(3) 埋立処分を終了した最終処分場の所在地

(4) 請求の理由

(平30規則17・一部改正)

(許可証等の再交付)

第49条 法第7条第1項若しくは第6項、第8条第1項第9条の2の4第1項第14条第1項若しくは第6項第14条の4第1項若しくは第6項第15条第1項若しくは第15条の3の3第1項の許可若しくは認定を受けた者又は再生利用指定業者(以下「一般廃棄物処理業者等」という。)は、許可証、認定証又は指定証(以下「許可証等」という。)を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した申請書により、その再交付を市長に申請することができる。この場合において、損傷を理由とするときは、当該損傷した許可証等を添えなければならない。

(1) 申請者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 申請者の連絡先

(3) 許可、認定又は指定の年月日及び番号

(4) 許可証等の種類

(5) 申請の理由

(許可証等の返納)

第50条 一般廃棄物処理業者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、許可証等を市長に返納しなければならない。

(1) 事業の全部又は一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設若しくは熱回収施設を廃止したとき。

(2) 許可若しくは認定又は再生利用業者の指定を取り消されたとき。

(3) 許可証等の再交付を受けた後に亡失した許可証等を発見したとき。

2 前項の規定による返納は、次に掲げる事項を記載した返納書に当該許可書等を添えて行わなければならない。

(1) 返納者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 返納者の連絡先

(3) 許可、認定又は指定の年月日及び番号

(4) 許可証等の種類

(5) 返納の理由

(身分証の携帯)

第51条 一般廃棄物収集運搬業者、一般廃棄物処分業者及び再生利用指定業者は、従業員を業務に従事させるときは、その身分を証する書類を携帯させなければならない。

第4章 雑則

(様式)

第52条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に必要な文書の様式は、別に定める。

(細目)

第53条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第5条及び第18条並びに第2号様式の規定は同年1月1日から、第9条第1項第4号の規定は平成27年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に改正前の浜松市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の規定によりされている告示、手続その他の行為は、それぞれ改正後の浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する規則の相当規定によりされたものとみなす。

(平成29年3月24日浜松市規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成30年3月23日浜松市規則第17号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月15日浜松市規則第17号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2 この附則に別段の定めがあるものを除き、この規則の施行の際現に公の施設の利用の許可を受けている者(現に当該許可の申請をしている者及び現に当該許可の変更の申出をしている者を含む。)の当該利用に係る利用料金及び使用料については、なお従前の例による。

(令和元年9月18日浜松市規則第22号)

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(令和3年2月26日浜松市規則第2号)

この規則は、令和3年3月1日から施行する。

(令和3年12月23日浜松市規則第63号)

1 この規則は、令和4年1月4日から施行する。

2 この規則の施行の際現に地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定を受けている者に対する改正前の浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する規則の規定の適用については、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

(平31規則17・一部改正)

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浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する規則

平成25年9月26日 規則第65号

(令和4年1月4日施行)

体系情報
第9類 衛生・環境/第8章
沿革情報
平成25年9月26日 規則第65号
平成29年3月24日 規則第27号
平成30年3月23日 規則第17号
平成31年3月15日 規則第17号
令和元年9月18日 規則第22号
令和3年2月26日 規則第2号
令和3年12月23日 規則第63号