○浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する条例

平成25年9月26日

浜松市条例第58号

浜松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年浜松市条例第44号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 廃棄物の減量及び資源化

第1節 市による廃棄物の減量及び資源化(第7条)

第2節 市民による廃棄物の減量及び資源化(第8条・第9条)

第3節 事業者による廃棄物の減量及び資源化(第10条―第12条)

第3章 廃棄物の適正処理(第13条―第20条)

第4章 事業用大規模建築物から生じる事業系一般廃棄物に係る減量及び資源化並びに適正処理(第21条―第24条)

第5章 地域の環境美化等(第25条・第26条)

第6章 生活環境影響調査結果の縦覧等の手続(第27条―第30条の5)

第7章 手数料等(第31条―第33条)

第8章 雑則(第34条―第38条)

第9章 罰則(第39条・第40条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、別に定めがあるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定めるとともに、市、市民及び事業者が一体となって、廃棄物を減量し、及び資源化し、並びに廃棄物を適正に処理すること等により、生活環境の保全、公衆衛生の向上及び資源が循環して利用される社会の形成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市民 市内に居住し、若しくは滞在し、又は市内を通過する者をいう。

(2) 家庭系廃棄物 家庭から生じた一般廃棄物をいう。

(3) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

(4) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち一般廃棄物をいう。

(5) 廃棄物等 廃棄物及び活用しなければ不要となる物をいう。

(6) 資源化 廃棄物等を再び利用すること又は資源として利用することをいう。

(7) 資源物 資源化が可能な廃棄物等をいう。

(8) 集団回収 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体、PTA・青少年教育団体共済法(平成22年法律第42号)第2条第1項に規定するPTAその他の営利を目的としない団体が行う資源物の収集又は運搬をいう。

(9) 連絡ごみ 家庭系廃棄物のうち処理に特別の取扱いを要するものとして規則で定めるものをいう。

(市の責務)

第3条 市は、廃棄物の減量及び資源化並びに廃棄物の適正処理の推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。

2 市は、前項の施策の策定に当たっては、必要に応じて、市民の意見を反映させる措置を講じるものとする。

(市民の責務)

第4条 市民は、生ごみの水分を切ること、使い捨ての製品の使用を抑制すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市民は、廃棄物等の分別をすること等により、金属くず、古紙、生ごみ、せん定枝その他の資源物の資源化に努めなければならない。

3 市民は、市が実施する廃棄物の減量及び資源化並びに廃棄物の適正処理の推進に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、使い捨ての製品の使用を抑制すること等により、事業系廃棄物の減量に努めなければならない。

2 事業者は、廃棄物等の分別をすること等により、金属くず、古紙、生ごみ、剪定枝その他の資源物の資源化に努めなければならない。

3 事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

4 事業者は、市が実施する廃棄物の減量及び資源化並びに廃棄物の適正処理の推進に関する施策に協力しなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第6条 市長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めたときは、これを告示しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

第2章 廃棄物の減量及び資源化

第1節 市による廃棄物の減量及び資源化

第7条 市は、資源物の収集、収集した廃棄物の分別等により、資源化に努めるものとする。

2 市は、市民及び事業者に対し、廃棄物の減量及び資源化を推進するため、必要な情報の提供、啓発活動等を行うものとする。

3 市は、廃棄物の減量及び資源化の推進に関する市民及び事業者の自主的な活動を支援するものとする。

第2節 市民による廃棄物の減量及び資源化

(商品の選択)

第8条 市民は、商品の購入に際して、資源化が容易な商品、再生品、簡易な包装の商品その他廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

(市民の自主的な活動への参加及び協力)

第9条 市民は、集団回収その他資源化を目的とする市民の自主的な活動に参加及び協力をするよう努めなければならない。

第3節 事業者による廃棄物の減量及び資源化

(物の製造、加工、販売等における減量及び資源化)

第10条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間の使用が可能な製品、商品等(以下「製品等」という。)の開発、製品等の修理及び回収の体制の確保等に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生品の利用に努めなければならない。

(容器包装の適正化等)

第11条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、過剰な包装をせず、簡易な包装を推進すること等により、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、資源化が可能な容器及び包装(以下「容器包装」という。)を使用し、使用後の容器包装の回収策を講じる等により、容器包装の資源化の促進に努めなければならない。

3 事業者は、市民が商品の購入等に際して、当該商品について適正な容器包装を選択することができるよう努めるとともに、市民が容器包装を不要とし、又はその返却をしようとする場合には、その回収等に努めなければならない。

(資源化の自己評価等)

第12条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品等及び容器包装の資源化の容易性についてあらかじめ自ら評価し、資源化の容易な製品等及び容器包装の開発、製品等及び容器包装の資源化の方法についての情報の提供等により、資源化の促進に努めなければならない。

第3章 廃棄物の適正処理

(一般廃棄物の排出)

第13条 市民は、家庭系廃棄物を排出しようとするときは、一般廃棄物処理計画に定める分別の区分及び排出方法に従わなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 事業者は、事業系一般廃棄物を排出しようとするときは、一般廃棄物処理計画に定める分別の区分及び排出方法に従わなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(一般廃棄物の排出に係る勧告及び命令)

第14条 市長は、市民が前条第1項の規定に違反して家庭系廃棄物を排出したときは、当該市民に対し、改善その他の必要な措置を講じるよう勧告することができる。

2 市長は、前項の規定による勧告を受けた市民が当該勧告に従わなかったときは、当該市民に対し、当該勧告に係る措置を講じることを命じることができる。

3 市長は、事業者が前条第2項の規定に違反して事業系一般廃棄物を排出したときは、当該事業者に対し、改善その他の必要な措置を講じるよう勧告することができる。

4 市長は、前項の規定による勧告を受けた事業者が当該勧告に従わなかったときは、当該事業者に対し、当該勧告に係る措置を講じることを命じることができる。

(一般廃棄物の搬入の承認)

第15条 市の一般廃棄物処理施設において一般廃棄物(し尿、浄化槽に係る汚泥及び動物のふん尿を除く。)を処分するため、自ら当該一般廃棄物を搬入しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

(家庭系廃棄物等の収集又は運搬の禁止)

第16条 一般廃棄物処理計画で定めるところにより設置された家庭系廃棄物を排出すべき場所(以下「ごみ集積所」という。)に排出された家庭系廃棄物(次項に規定する集団回収資源物を除く。)及び第31条第5項本文の規定により排出された連絡ごみは、市及び市から収集又は運搬の委託を受けた者以外の者は、収集又は運搬をしてはならない。

2 集団回収のためにごみ集積所を利用して排出された資源物(以下「集団回収資源物」という。)は、当該集団回収を行う団体及び当該団体から収集又は運搬の委託を受けた者以外の者は、収集又は運搬をしてはならない。

3 市長は、ごみ集積所の位置を示す図面を作成し、これを規則で定める場所において公衆の縦覧に供しなければならない。

(収集運搬禁止廃棄物に係る命令)

第17条 市長は、前条第1項又は第2項の規定に違反して同条第1項に規定する家庭系廃棄物若しくは連絡ごみ又は集団回収資源物(以下「収集運搬禁止廃棄物」という。)の収集又は運搬をしている者に対し、当該収集若しくは運搬を中止して当該収集運搬禁止廃棄物を原状に回復すること又は同項若しくは同条第2項の規定に違反して収集運搬禁止廃棄物の収集若しくは運搬をしないことを命じることができる。

2 市長は、前条第1項又は第2項の規定に違反して収集運搬禁止廃棄物の収集又は運搬をした者に対し、当該収集若しくは運搬に係る収集運搬禁止廃棄物を原状に回復すること又は同条第1項若しくは第2項の規定に違反して収集運搬禁止廃棄物の収集若しくは運搬をしないことを命じることができる。

(公表)

第18条 市長は、第14条第4項の規定による命令を受けた者が当該命令を受けた日の翌日から起算して1年以内に第13条第2項の規定に違反して事業系一般廃棄物を排出したときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

2 市長は、前条第1項又は第2項の規定による命令を受けた者が当該命令に違反したときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

3 市長は、前2項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該公表の対象となる者にその理由を通知し、弁明の機会を与えなければならない。

4 市長は、前項の規定により当該公表の対象となる者が弁明をしたときは、第1項又は第2項の規定による公表の際、当該弁明の内容を併せて公表しなければならない。

(排出禁止物)

第19条 市民及び事業者は、市が行う一般廃棄物の収集又は市の一般廃棄物処理施設への一般廃棄物の搬入に際して、次に掲げる一般廃棄物のうち一般廃棄物処理計画に定めるもの(以下「排出禁止物」という。)を排出してはならない。

(1) 特別管理一般廃棄物

(2) 有毒性物質を含む物

(3) 危険性のある物

(4) 著しく悪臭を発する物

(5) 容積又は重量の著しく大きい物

(6) 前各号に定めるもののほか、市が行う一般廃棄物の処理に著しい支障を及ぼす物

2 市民及び事業者は、排出禁止物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物の受入基準等)

第20条 事業者(事業者から事業系一般廃棄物の運搬を委託された者を含む。次項において同じ。)は、事業系一般廃棄物を市の一般廃棄物処理施設に搬入するときには、規則で定める受入基準に従わなければならない。

2 市長は、事業者が前項の規則で定める受入基準に従わないときは、当該事業系一般廃棄物の市の一般廃棄物処理施設への受入れを拒否することができる。

第4章 事業用大規模建築物から生じる事業系一般廃棄物に係る減量及び資源化並びに適正処理

(減量・資源化・適正処理計画書)

第21条 事業用の大規模な建築物のうち規則で定めるもの(以下「事業用大規模建築物」という。)を所有する事業者(所有する事業者以外に当該事業用大規模建築物の全部の管理について権原を有する者があるときは、当該権原を有する者。以下「大規模建築物所有事業者」という。)は、規則で定めるところにより、毎年1回以上定期的に、事業用大規模建築物から生じる事業系一般廃棄物に係る減量及び資源化並びに適正処理に関する計画書(以下「減量・資源化・適正処理計画書」という。)を作成し、及び市長に提出しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

2 市長は、減量・資源化・適正処理計画書に関し、事業系一般廃棄物に係る減量及び資源化並びに適正処理の推進のため必要があると認めたときは、大規模建築物所有事業者に対し、期限を定めて、当該減量・資源化・適正処理計画書を変更するよう指導することができる。

(事業系一般廃棄物管理責任者)

第22条 大規模建築物所有事業者は、事業系一般廃棄物に係る減量及び資源化並びに適正処理に関する業務を行わせるため、規則で定めるところにより、事業系一般廃棄物管理責任者を選任し、市長に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

(勧告)

第23条 市長は、大規模建築物所有事業者が第21条第1項の規定に違反して減量・資源化・適正処理計画書を提出しないときは、当該大規模建築物所有事業者に対し、期限を定めて、減量・資源化・適正処理計画書を提出するよう勧告することができる。

2 市長は、第21条第2項の規定による指導を受けた大規模建築物所有事業者が当該指導に従わないときは、当該大規模建築物所有事業者に対し、期限を定めて、当該指導に従うよう勧告することができる。

(公表)

第24条 市長は、前条第1項又は第2項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その旨及び次に掲げる事項を公表することができる。

(1) 当該勧告を受けた者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 当該勧告に係る事業用大規模建築物の名称及び所在地

(3) 当該勧告の内容及びこれに対する当該勧告を受けた者の対応の内容

2 市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該公表の対象となる者にその理由を通知し、弁明の機会を与えなければならない。

3 市長は、前項の規定により当該公表の対象となる者が弁明をしたときは、第1項の規定による公表の際、当該弁明の内容を併せて公表しなければならない。

第5章 地域の環境美化等

(公共の場所の清潔の保持)

第25条 何人も、公園、広場、キャンプ場、海水浴場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

2 前項に規定する公共の場所の管理者は、当該公共の場所の清潔を保持し、みだりに廃棄物が捨てられることのない環境づくりに努めなければならない。

(土地の管理)

第26条 土地の所有者又は占有者(占有者がない場合にあっては、管理者)は、その所有し、又は占有し、若しくは管理する土地にみだりに廃棄物を捨てられないよう当該土地の適正な管理に努めなければならない。

2 前項に規定する者は、当該土地に廃棄物が捨てられた場合において、当該廃棄物を捨てた者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、当該廃棄物を自らの責任で処理するよう努めなければならない。

第6章 生活環境影響調査結果の縦覧等の手続

(生活環境影響調査結果の縦覧等)

第27条 市長は、法第9条の3第2項(同条第9項(法第9条の3の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定に基づき、第29条各号に掲げる一般廃棄物処理施設(以下この条及び次条において「施設」という。)に係る法第9条の3第1項又は第8項の規定による届出をしようとするときは、市長が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類及び法第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類(以下これらを「報告書等」という。)を、次に掲げる場所において、次項の規定による告示の日から1月間(法第9条の3の2第1項の同意に係る施設に係る当該届出をしようとする場合にあっては、1月の範囲内において非常災害の状況を勘案して市長が定める期間。以下「縦覧期間」という。)公衆の縦覧に供しなければならない。

(1) 浜松市役所

(2) 生活環境影響調査を実施した地域で、市長が指定する場所

(3) 前2号に掲げる場所のほか、市長が必要があると認める場所

2 市長は、報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(1) 施設の名称

(2) 施設の設置の場所

(3) 施設の種類

(4) 施設において処理する一般廃棄物の種類

(5) 施設の処理能力(施設が最終処分場である場合にあっては、埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)

(6) 実施した生活環境影響調査の項目

(7) 報告書等を縦覧に供する場所

(8) 縦覧期間

(9) 施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者の範囲

(10) 前号の者が次条第1項の意見書を提出できる旨並びに意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項

(平29条例23・一部改正)

(意見書の提出)

第28条 前条第2項の規定による告示があったときは、施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、縦覧期間の満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、市長に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。

2 前項の意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

(1) 浜松市役所

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める場所

(対象となる一般廃棄物処理施設)

第29条 報告書等の公衆の縦覧及び前条第1項の意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は、次に掲げるものとする。

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設

(2) 政令第5条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場

(他の市町村との協議)

第30条 市長は、生活環境影響調査を実施した地域に市の区域に属しない地域が含まれているときは、当該地域を管轄する市町村長に、報告書等の写しを送付し、当該報告書等に係る縦覧等の手続の実施について協議しなければならない。

(非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置等の特例)

第30条の2 法第9条の3の3第1項に規定する委託を受けた者(以下第30条の4までにおいて「受託者」という。)は、法第9条の3の3第2項(同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第9項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に基づき、第29条第1号に掲げる一般廃棄物処理施設(以下この条及び次条において「仮設焼却施設」という。)に係る法第9条の3の3第1項又は同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第8項の規定による届出をしようとするときは、受託者が実施した生活環境影響調査の結果を記載した書類及び法第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類(以下これらを「受託者報告書等」という。)を、次に掲げる場所において、次項の規定による公表の日から1月の範囲内において非常災害の状況を勘案して市長が定める期間(以下「受託者報告書等縦覧期間」という。)公衆の縦覧に供しなければならない。

(1) 浜松市役所

(2) 受託者の市内の事務所又は受託者が利用できる市内の施設

(3) 生活環境影響調査を実施した地域で、市長が指定する場所

(4) 前3号に掲げる場所のほか、市長が必要があると認める場所

2 受託者は、受託者報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(1) 受託者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 受託者の連絡先

(3) 仮設焼却施設の名称

(4) 仮設焼却施設の設置の場所

(5) 仮設焼却施設の種類

(6) 仮設焼却施設において処理する一般廃棄物の種類

(7) 仮設焼却施設の処理能力

(8) 実施した生活環境影響調査の項目

(9) 受託者報告書等を縦覧に供する場所

(10) 受託者報告書等縦覧期間

(11) 仮設焼却施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者の範囲

(12) 前号の者が次条第1項の意見書を提出できる旨並びに意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(13) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項

(平29条例23・追加)

第30条の3 前条第2項の規定による公表があったときは、仮設焼却施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、受託者報告書等縦覧期間の満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、受託者に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。

2 前項の意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

(1) 浜松市役所

(2) 受託者の市内の事務所又は受託者が利用できる市内の施設

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める場所

(平29条例23・追加)

第30条の4 受託者は、生活環境影響調査を実施した地域に市の区域に属しない地域が含まれているときは、当該地域を管轄する市町村長に、受託者報告書等の写しを送付し、当該受託者報告書等に係る縦覧等の手続の実施について協議しなければならない。

(平29条例23・追加)

(環境影響評価との関係)

第30条の5 第29条各号に掲げる一般廃棄物処理施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)第27条、静岡県環境影響評価条例(平成11年静岡県条例第36号)第26条又は浜松市環境影響評価条例(平成28年浜松市条例第48号)第34条の規定による環境影響評価書(生活環境影響調査の結果に相当する内容が記載されているものに限る。)の公告があったときは、第27条及び第28条並びに第30条の2及び第30条の3の規定による手続を経たものとみなす。

(平29条例23・追加)

第7章 手数料等

(一般廃棄物処理手数料)

第31条 市は、次に掲げる者から、当該一般廃棄物の処分に関する手数料として、当該一般廃棄物の重量10キログラムまでごとに125円(びん及びペットボトルにあっては、31円)を徴収する。

(1) 法第7条第1項の規定による許可を受けた者であって、一般廃棄物(し尿、浄化槽に係る汚泥及び動物のふん尿を除く。以下この条において同じ。)を市又は市から一般廃棄物の処分の委託を受けた者の一般廃棄物処理施設に搬入したもの

(2) 事業活動に伴って生じた一般廃棄物を市の一般廃棄物処理施設に自ら搬入した者

2 前項の規定の適用がある場合を除き、市は、連絡ごみを排出する者から、当該連絡ごみの処理に関する手数料として、当該連絡ごみの処理に要する費用を勘案して市長が定める額を徴収する。この場合において、当該手数料の額は、1,240円を限度とする。

3 市長は、前項に規定する手数料の額を定めたときは、直ちにその額を告示しなければならない。

4 第1項及び第2項に規定する手数料(以下「一般廃棄物処理手数料」という。)は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより納付しなければならない。ただし、規則で定める場合その他市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(1) 第1項第1号に掲げる者に係る同項に規定する手数料 搬入した月分を当該月の翌月の末日まで

(2) 第1項第2号に掲げる者に係る同項に規定する手数料 その都度

(3) 第2項に規定する手数料 連絡ごみを排出する前まで

5 連絡ごみを排出しようとする者は、当該連絡ごみに規則で定める書類を貼付して排出しなければならない。ただし、規則で定める場合その他市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

6 既納の一般廃棄物処理手数料は、還付しない。ただし、規則で定める場合その他市長が特別の理由があると認める場合は、当該一般廃棄物処理手数料の全部又は一部を還付することができる。

(平26条例11・平27条例37・平31条例22・一部改正)

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第32条 市長は、規則で定める場合その他特別の理由があると認める場合は、一般廃棄物処理手数料を減免することができる。

(許可申請等手数料)

第33条 法に規定する許可申請等の手数料(以下「許可申請等手数料」という。)の金額は、別表のとおりとする。

2 許可申請等手数料は、申請の際納付しなければならない。

3 既納の許可申請等手数料は、還付しない。

第8章 雑則

(技術管理者の資格)

第34条 法第21条第3項の条例で定める資格は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第17条第1項(同令を改正する命令のうち同項に関する部分を含む。)に定める資格とする。

(報告の徴収等)

第35条 市長は、第3章及び第4章の規定の施行に必要な限度において、事業者その他市長が必要があると認める者に対し、廃棄物の減量及び資源化並びに廃棄物の適正処理に関し、必要な報告を求め、又は指示をすることができる。

(立入検査等)

第36条 市長は、第3章及び第4章の規定の施行に必要な限度において、その職員に、事業者その他市長が必要があると認める者の土地、建物、車両その他の場所に立ち入り、廃棄物の減量及び資源化並びに廃棄物の適正処理に関し、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(浜松市行政手続条例の適用除外)

第37条 第17条第1項の規定による命令については、浜松市行政手続条例(平成8年浜松市条例第69号)第3章及び第4章の2の規定は、適用しない。

(平27条例28・一部改正)

(委任)

第38条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第9章 罰則

第39条 第17条第1項又は第2項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

第40条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第6条第16条及び第17条第35条及び第36条(これらの規定中第16条及び第17条に係る部分に限る。)並びに次項及び附則第3項の規定は、同年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成26年1月1日前に法第6条第4項の規定により公表された一般廃棄物処理計画は、改正後の浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する条例(以下「新条例」という。)第6条の規定により告示された一般廃棄物処理計画とみなす。

3 平成26年1月1日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間における新条例第16条第1項の規定の適用については、同項中「第31条第5項本文」とあるのは、「浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する条例(平成25年浜松市条例第58号)による改正前の浜松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年浜松市条例第44号)第8条第5項」とする。

4 施行日前に改正前の浜松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によりされている処分、手続その他の行為は、それぞれ新条例の相当規定によりされたものとみなす。

(平成26年2月25日浜松市条例第11号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

8 第65条の規定による改正後の浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する条例第31条第1項の規定は、施行日以後に搬入される一般廃棄物(同項に規定する一般廃棄物をいう。以下同じ。)の処分に係る手数料について適用し、施行日前に搬入された一般廃棄物の処分に係る手数料については、なお従前の例による。

(平成27年3月17日浜松市条例第28号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年3月17日浜松市条例第37号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成29年3月24日浜松市条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成30年3月23日浜松市条例第18号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月15日浜松市条例第22号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

16 第65条の規定による改正後の浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する条例(以下「新廃棄物条例」という。)第31条第1項の規定は、施行日以後に搬入される一般廃棄物(同項に規定する一般廃棄物をいう。以下同じ。)の処分に関する手数料について適用し、施行日前に搬入された一般廃棄物の処分に関する手数料については、なお従前の例による。

17 新廃棄物条例第31条第2項の規定は、施行日以後に収集され、又は搬入される連絡ごみ(新廃棄物条例第2条第9号に規定する連絡ごみをいう。以下同じ。)の処理に関する手数料について適用し、施行日前に収集され、又は搬入された連絡ごみの処理に関する手数料については、なお従前の例による。ただし、施行日前に交付された第65条の規定による改正前の浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する条例第31条第5項に規定する規則で定める書類が貼付され、平成32年9月30日までの間に収集され、又は搬入される連絡ごみの処理に関する手数料については、なお従前の例による。

別表(第33条関係)

(平30条例18・一部改正)

許可申請等の区分

金額(1件当たり)

一般廃棄物収集運搬業許可の申請

10,000

一般廃棄物収集運搬業許可更新の申請

10,000

一般廃棄物処分業許可の申請

10,000

一般廃棄物処分業許可更新の申請

10,000

一般廃棄物収集運搬業事業範囲変更許可の申請

10,000

一般廃棄物処分業事業範囲変更許可の申請

10,000

一般廃棄物処理施設設置許可の申請


(1) 法第8条第4項に規定する一般廃棄物処理施設に係るもの

130,000

(2) (1)以外の一般廃棄物処理施設に係るもの

110,000

一般廃棄物処理施設の定期検査の申請

20,000

一般廃棄物処理施設変更許可の申請


(1) 法第8条第4項に規定する一般廃棄物処理施設に係るもの

120,000

(2) (1)以外の一般廃棄物処理施設に係るもの

100,000

熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設適合認定の申請

33,000

熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設適合認定更新の申請

20,000

一般廃棄物処理施設譲受け又は借受けの許可の申請

73,000

一般廃棄物許可施設設置法人合併又は分割の認可の申請

73,000

2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例認定の申請

147,000

2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例認定変更の申請

134,000

産業廃棄物収集運搬業許可の申請

81,000

産業廃棄物収集運搬業許可更新の申請

73,000

産業廃棄物処分業許可の申請

100,000

産業廃棄物処分業許可更新の申請

94,000

産業廃棄物収集運搬業事業範囲変更許可の申請

71,000

産業廃棄物処分業事業範囲変更許可の申請

92,000

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可の申請

81,000

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可更新の申請

74,000

特別管理産業廃棄物処分業許可の申請

100,000

特別管理産業廃棄物処分業許可更新の申請

95,000

特別管理産業廃棄物収集運搬業の事業範囲変更許可の申請

72,000

特別管理産業廃棄物処分業の事業範囲変更許可の申請

95,000

産業廃棄物処理施設設置許可の申請


(1) 法第15条第4項に規定する産業廃棄物処理施設に係るもの

140,000

(2) (1)以外の産業廃棄物処理施設に係るもの

120,000

産業廃棄物処理施設の定期検査の申請

20,000

産業廃棄物処理施設変更許可の申請


(1) 法第15条第4項に規定する産業廃棄物処理施設に係るもの

130,000

(2) (1)以外の産業廃棄物処理施設に係るもの

110,000

熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設適合認定の申請

33,000

熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設適合認定更新の申請

20,000

産業廃棄物処理施設譲受け又は借受けの許可の申請

73,000

産業廃棄物許可施設設置法人合併又は分割の認可の申請

73,000

浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する条例

平成25年9月26日 条例第58号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第9類 衛生・環境/第8章
沿革情報
平成25年9月26日 条例第58号
平成26年2月25日 条例第11号
平成27年3月17日 条例第28号
平成27年3月17日 条例第37号
平成29年3月24日 条例第23号
平成30年3月23日 条例第18号
平成31年3月15日 条例第22号